ヨーカ堂、再建へ正念場　都市部と「食」に集中投資 2024年02月10日10時13分配信 【図解】閉店・事業承継する「イトーヨーカドー」店舗 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。 ヨーカ堂、北海道・東北・信越から撤退　５店閉鎖、１１店は他スーパーに ヨーカ堂が撤退を表明したのは計１７店舗。人口が減少する地域では、人件費や維持費がかさむ大型店舗の運営は採算を取るのが難しい。ただ、他にスーパーもなく、地域住民が存続を望むケースも少なくない。事業承継先を探すのに奔走し、ようやく撤退にめどを付けた格好だ。 店舗以外でもリストラを進めている。昨年は衣料品店「ユニクロ」などの台

視察ノーマスク「配慮不足だった」　能登地震の避難所で―松村防災相 2024年01月16日14時17分配信 松村祥史防災担当相＝８日、首相官邸 松村祥史防災担当相は１６日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を１４日に訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べた。 避難所で感染症相次ぐ　新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大が懸念され、国も対策を講じている。松村氏は会見で、石川県内の避難所を訪れた際に「マスクを着けていない場面もあった」と認め、「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と話した。 松村祥史 新型コロナウイルス インフルエンザ 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月16日

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ

食料安全保障、日本は世界６位　首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご

巨艦イージス建造へ　陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省 2022年09月01日07時56分 海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から２年余りを経て、代替策となる２隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が３１日、防衛省の２０２３年度予算概算要求で明らかになった。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦

「小５で運転始めた」　無免許容疑で７１歳男書類送検―警視庁 2022年07月16日08時31分 警視庁 無免許で軽自動車を運転したとして、警視庁王子署は１５日、道交法違反（無免許運転）の疑いで、東京都北区王子の無職男（７１）を書類送検した。「小学５年生でオート三輪の運転を始めた」と話しているという。 １３歳が運転、事故で９人死亡　米テキサス州 同署によると、男はオート三輪で運転を覚え、車にも乗るようになったとみられる。約５０年前に免許取得を目指したが、学科試験で不合格となり断念していた。 少なくとも２年前からは、自宅に遊びに来た孫を埼玉県まで送ったり、米を購入したりするため、親族から借りた軽自動車をほぼ週１回、運転していたという。 ２０１９年１１月ごろ、知人のフィリピン人女性から「運転ができる」と勧められ、偽造国際免許証を３万円で購入した。昨年５月、職務質問を受けた際、自分の写真や名前が記

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

米議会襲撃「民主主義守った」　４人に１人が自警行動と肯定―ネットで醸成される過激主義 2022年01月06日07時10分 米連邦議会を取り囲むトランプ前大統領の支持者＝２０２１年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 米連邦議会がトランプ前大統領の支持者らに襲撃されてから６日で１年。米ＡＢＣニュースの最新の世論調査によると、国民の４人に１人が襲撃は「民主主義を守るためだった」と受け止めている。米国では独立以来、法律に頼らない自警行動を「愛国的」と認めてきた。しかしそれが過激主義の扇動によってねじ曲げられれば、社会を分断するもろ刃の剣と化す。 米議会襲撃１年、続く分断　進まぬ究明、割れる世論 ◇容疑者は「政治犯」 その日午後、首都ワシントンの気温は約６度。曇天の下、数千人の市民が連邦議事堂を取り囲んでいた。建物の中では、バイデン氏の大統領選勝利を正式に確定する上下両院合同会議の審議が行われていた。間

アフガン大統領が国外脱出　事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示 2021年08月16日00時39分 アフガニスタンのガニ大統領＝４日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンが１５日、首都カブールへ進軍し、ガニ大統領が国外に脱出した。タリバンとの和平交渉責任者、アブドラ前行政長官がフェイスブックで明らかにした。２００１年の米英軍による攻撃を機に成立した民主政権の事実上の崩壊とみられ、アフガン情勢は重大な局面を迎えた。 【特集】アフガニスタン情勢 タリバンは戦闘員をカブール市外で待機させた後、ガニ氏の脱出を受けて、市内への突入を指示した。タリバンが権力移譲に当たって主導権を握るのは確実で、停戦の行方も焦点となる。 タリバンは先に、主要都市が軒並み占拠されて孤立している首都の包囲を狭め、ガニ氏に権力を移譲するよう圧力を強化。ミルザクワル内相代行は「暫

まん延防止、試み挫折　全面解除１カ月で再々宣言へ 2021年04月22日09時28分 大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相＝２０日、首相官邸 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除してわずか１カ月。大阪市など区域を絞った感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」は、リバウンド（感染再拡大）防止に期待した効果が挙げられず、試みは挫折しつつある。３回目の宣言発令による「強い措置」で感染拡大を抑え込めなければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催はいよいよ再考を迫られかねない。 東京都、緊急事態を要請　連休中心に２～３週間―大型商業施設の休業検討 １月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、３月２２日までに全て解除。オフィス街や繁華街で人の動きが戻った。感染状況はすぐに悪化に転じ、宣言に準じた重点措置で飲食店を中心に対策を強化したものの、新規感染者数の増加

ＥＵ、初のＡＩ規制案　公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府

困窮学生に食料支援　大学が米、野菜など―希望殺到「今が苦しい」 2020年06月04日07時11分 東京都立大の生活支援ボランティアから食料品を受け取る大学生（右）＝５月２３日、東京都八王子市 新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入を失い困窮する学生に対し、大学や教員有志らが食料品を無償で配る動きが広がっている。首都圏では緊急事態宣言解除後も希望者が殺到。支援する側は「アルバイト先が営業再開しても収入はすぐに入らない。今が苦しいタイミングだ」と指摘する。 「ありがたいが不十分」　現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 東京都立大（八王子市）では５月から、教員有志による食料品配布が行われている。３カ所で配った２３日には計約１５０人の学生が訪れ、カンパや寄付で調達した米や野菜、レトルト食品などを、持参した手提げ袋に詰めて持ち帰った。 受け取った法学部４年の女子学生（２３）は、アルバイト

秋元議員、収賄容疑で逮捕　賄賂３７０万円相当―ＩＲで中国企業に便宜か・東京地検 2019年12月25日19時43分 秋元司衆院議員が乗ったとみられる車両（後方）＝２５日午後、東京都葛飾区の東京拘置所前 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり、参入を目指した中国企業から現金３００万円と家族旅行費７０万円相当の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑でＩＲ担当の内閣府副大臣だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝を逮捕した。中国企業が数百万円を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。 秋元議員、カジノ解禁に意欲　事件関係者と接点も 特捜部は秋元容疑者の認否を明らかにしていないが、接見した弁護士によると、「一切身に覚えがない」と容疑を否認しているという。同容疑者は逮捕直前、ツイッターに「私は、不正には一切関与しておりませ

就労・自立支援、５０歳まで拡大＝氷河期世代に対応－厚労省 2019年08月20日07時37分 厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」にある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション（サポステ）」の対象年齢を「４０歳未満」に加えて「４０～５０歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしている要因とも指摘されているため。 東京五輪・パラリンピックの【ホストタウン】に登録された自治体情報 就職氷河期世代への支援策として行うもので、同省は２０２０年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。 サポステは、４０歳未満の無業者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口。全国１７７カ所に設置され、厚労省が委託したＮＰＯ法人

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。