ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
フロリダ州上院、ディズニー「自治権」剥奪法案可決 ＬＧＢＴ教育法反発に報復
４月２０日、米フロリダ州上院は、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。写真は１６日、ウォルト・ディズニー・ワールド前で、新法を支持する人たち（２０２２年 ロイター／Octavio Jones） ［２０日 ロイター］ - 米フロリダ州上院は２０日、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。
国連報告の日本メディアの独立性懸念、「根拠不明」＝菅官房長官
６月５日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。写真は首相官邸で２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
アングル：中国個人投資家、株安原因のトランプ投稿把握できず
５月８日、トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年 ロイター/Aly Song） ［上海／北京 ８日 ロイター］ - トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。 週明け６日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約８割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。 香港浸会大学の経済学部助教授、ポール
焦点：対中貿易戦争に悲鳴、米企業を苦しめる３つのコスト増
３月２９日、トランプ米大統領による対中関税で、米国の輸入企業は税関に納める保証金の値上げなど思わぬコスト増に苦しんでいる。写真はカリフォルニア州のロサンゼルス港。３月２９日に撮影（２０１９年 ロイター/Mike Blake) ［シカゴ ２９日 ロイター］ - スティーブン・ワン氏は、トランプ米大統領による貿易紛争のコストを計算しているところだ。同氏が輸入する中国製のポンプ、バルブ、モーターにかかる関税を支払うために、彼はこれまでの１２倍もの保証金を税関に納めなければならなかった。 「税関ボンド」と呼ばれる保証金のコストは増大しており、ただでさえ関税の急上昇に悩まされている輸入企業に追い打ちをかけている。トランプ政権が、中国からの輸入製品や鉄鋼・アルミニウムへの関税を数百億ドルも追加しているからだ。
ＭＭＴの論理、実行しているわけではない＝安倍首相
４月４日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。写真は２月に首相官邸で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。 しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債
西日本豪雨は予算予備費など4200億円でまず対応、不足なら補正も＝麻生財務相
７月１０日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。写真は会見する同財務相。２０１４年１０月に北京で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。 災害対策費用について「災害の状況が正確にはつかみきれていないので、なんとも言えない段階」とした上で、被災地の暑さ対策を念頭に、クーラー設置費用など迅速な対応が求め
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