パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

安倍首相と会談後、記者団の取材に応じる自民党の岸田政調会長（手前左）と二階幹事長（同右）。政府、与党は新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する調整を始めた＝16日午後、首相官邸 政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。安倍晋三首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。 公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は7日に閣議決定しており、極めて異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。

今この時期、もちろん弊社もCOVID-19関連の事情を鑑みてテレワーク……とはあんまり自分の回りでは言わない、リモートワーク(もっと言うとWFH: Work From Home)してる。自分が完全WFHに切り替えたのは1月半ばくらいだったかなー。もう3ヶ月ですね。 で、どうかというと、業務のパフォーマンスで見ると、自分のいまのパフォーマンスは明らかに悪い。少なくとも良くはない。それは自分でもわかってる。 でももう、これはしょうがない、と思うので、覚悟している。高パフォーマンス出せたらいいとは思うけど、同時にどう考えても無理して仕事で高パフォーマンス出すような時期でもないと思う。 だからこのエントリは、まあしょうがないよね、というのを受け入れよう、という話です。*1 なおこのエントリは業種柄、リモートワークに移行しやすい自分の話しかしていません。生活必需品や医療品関連の小売店舗や病院、窓口が

耳なし芳一みたいに女性の裸体に般若心経を書きたい。 純粋に性的な欲求である。 流石に髪を剃って頭部に書き込むまではしなくていいけど、それ以外は妥協なく書き込みたい。 女性関係には縁遠い人生を送っているので、やるとしたらお金を払ってやるのだろう。 結構時間がかかりそうなのと、落ちるとはいえ墨で全身に書き込まれるので安くはないと思う。 金銭面あるいは自由度の面で、海外という手段もあるかもしれない。 ここで聞くのが正しいかどうか実際のところわからないのだけど、実現する方法誰か頼む。

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新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。