新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

密集による新型コロナウイルスの感染を避けようと、都内では駅周辺の喫煙所を閉鎖する動きが広がる一方、規制された喫煙所に入ってたばこを吸う愛煙家もいて、自治体では見回りを強化するなど対応に追われています。 緊急事態宣言などを受けて都内のターミナル駅周辺の人出は大きく減っていますが、駅周辺に設けられた屋外喫煙所は、たばこを吸う人がマスクを外した状態で密集する状況になることから、自治体では閉鎖する動きが広がっています。 このうち、ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点近くの喫煙所は、政府の緊急事態宣言の翌日、今月８日に閉鎖し、「立ち入り禁止」と書かれたテープを貼りました。 ところがその後、規制線をくぐり抜けたりはがしたりして喫煙する人が後を絶たず、区は22日、改めて規制線を貼り直すとともに喫煙所周辺の見回りを強化することにしました。 都内ではこのほか、新宿や池袋、新橋など各地で駅周辺の喫煙所が閉鎖されて

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは１年延期され来年の７月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 ＩＯＣは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、ＩＯＣがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、ＩＯＣ側の負担は「数億ドル＝日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出自粛の呼びかけが続く中、19日日曜日、千葉県館山市の観光名所、沖ノ島の周辺を多くの人が訪れ、市が対策を検討することにしています。 19日、千葉県南部の館山市は、前日の荒天から一転して晴れとなりました。 観光名所の１つで自然が豊かな沖ノ島の周辺は都内や神奈川県、埼玉県、それに千葉県の北部から訪れて海辺で遊んだり、釣りなどをしたりする人の姿が多く見られました。 また、市内の相浜地区にあり、40台ほどが止められる駐車場は、サーフィンに訪れた人などでほぼ満車となり、近くの飲食店にも行列ができていました。 地元の住民の１人は、「たくさんの観光客が来ていて驚きました。地元の人が外出を自粛し、事業所も休業や営業時間の短縮などに取り組んでいますが、その努力がむだになるのではないかと不安です。感染拡大が終息したら、改めて館山に来てほしい」と話していました。 これに

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてＱ＆Ａ形式で回答しています。 また、「家族が多く、２枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「５月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。 また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。 布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し、

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。 このうち50代の男性は今月３日から発熱などの症状を訴え、９日に検査を受けたあとも体調不良が続いたことから、自宅で療養していましたが、容体が急変しその後亡くなったということです。 この事態を踏まえて、会社では緊急事態宣言の出ている東京など７都府県で進めるすべての工事について今後、発注者と協議したうえで、宣言が出ている間、中断することにしました。 対象となる工事はビルの建設などおよそ500か所で、現場で働く社員2000人については在宅勤務とする方針です。 建設会社では、西松建設や東急建設も緊急事態宣言の出ている７都府県の工事を原則、中断することにしているほか、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の工

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１年延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加の経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はＩＯＣとしての負担が、数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、ＩＯＣはその分担分について請け負う。ＩＯＣが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、ＩＯＣとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに１年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

東京都は、９日、都内で１日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、９日までに新たに１人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、８日の144人を超えて最も多くなりました。 181人のうちおよそ67％にあたる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて、都は、「保健所から詳細な情報があがっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。 これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて36人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療