「緊急事態宣言」が出てもスーパーなどは原則として営業を続け、食料品は十分な供給量が確保されているとして、政府は消費者に対して買いだめや買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、農林水産省によりますと、冷凍食品やパスタ、即席麺などで需要が多い状態が続いているものの、食品メーカーがフル生産で対応していて供給が増えているほか、在庫も多くあり、食料品は十分な供給量を確保しているということです。 このため政府は、店舗で品切れにならないよう、食料品は必要な分だけ買い、買いだめや、買い急ぎをしないよう呼びかけています。 また、感染拡大を防ぐため、スーパーなどでの買い物の際には混雑を避けることが重要だとしていて、一度に店内に入れる人数や、買い物ができる時間を制限する対応をもとめられた場合には、協力するよう消費者に呼びかけています。 農林水産省、経済産業省、消費者庁では、ホームページやツイッターなどで、

６日午前、東京の千代田区役所の駐輪場に車が突っ込む事故がありました。運転していたのは80代の男性で、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 ６日午前９時前、東京の千代田区役所の駐輪場に乗用車が突っ込む事故がありました。 警視庁によりますと、車を運転していたのは80代の男性で、駐輪場に隣接する車道を走行していたところ、左側のガードパイプに接触したため右側にハンドルを切ったあと、急発進して駐輪場に突っ込んだとみられるということです。 男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 千代田区役所によりますと、当時、駐輪場に人はおらず、けが人はいませんでしたが、駐輪場の一部は使用が中止されているということです。

全日本柔道連盟の事務局に勤務する職員１人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この職員は、自宅待機をしているということです。 この職員は自宅待機をしているということです。 またこのほかにも発熱の症状がある職員が10人程度いて、いずれも自宅待機をしているということです。 全柔連は先月30日から今月10日まで事務局を原則的に閉鎖したうえで職員を在宅勤務としていて、６日から保健所の指導のもと、濃厚接触者の特定や事務所の消毒などの措置を取り、感染拡大防止に努めたいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したことなどを報告したうえで、「首都圏での急速な感染拡大の回避は極めて重要だ」と述べ、対応に万全を期す考えを強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は「各都道府県においても対策本部がすでに設置されている。今後はこれまで以上に、都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく。国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。 また安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて先月、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談し、大会の中止はないことを改めて確認するとともに、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーし、観客にとって安心で安全な大会」とするため、遅くとも来年夏までに開催することで合意したこと

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

先月30日、青森県で新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の男性の電子カルテの画像がＳＮＳ上に流出したことがわかり、カルテを管理する津軽地方の自治体の広域連合が記者会見を開いて謝罪しました。 医療機関を運営しているつがる西北五広域連合によりますと31日、地元の新聞社から「男性の電子カルテの画像が通信アプリ『ＬＩＮＥ』上で流出している」と連絡があったということです。 これについて広域連合の高杉滝夫病院事業管理者らが１日夕方、記者会見を開き、画像が流出した電子カルテは広域連合が管理するものだと認め「患者や家族、住民の皆様に対し、ご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 広域連合によりますと、流出したのは印刷した電子カルテを撮影した画像とみられ、画像には男性の症状や移動経路、それに実家がある自治体名が記されていて、氏名や住所など個人が特定される情報は含まれていなか

青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに対して事務次官の名前で３月２日から春休みまで、２週間程度の適切な時期を設定し、臨時休校を行うよう要請しました。これは学校でインフルエンザなどの感染症が発生した場合、対象となる児童生徒の出席を停止にする学校保健安全法という法律に基づいています。ただし、全国一斉に、こうして臨時休校を通知するのは過去に例がないということです。

イスラエルの保健省は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、21日、帰国したイスラエル国籍の11人の乗客のうち女性１人にウイルスへの感染が確認されたことを明らかにしました。