「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
asahi.com（朝日新聞社）：「政権離れた生活は想像以上にむなしい」と参院選不出馬 - 政治
岩永浩美氏 今夏の参院選佐賀選挙区（改選数１）での４選に意欲を示していた自民党の岩永浩美参院議員（６７）が７日、県連の代表役員会で党への公認申請を取り下げ、立候補を断念すると表明した。その後の取材に対し「この５カ月間、政権を離れての生活は想像以上にむなしい日々だった」と述べ、野党転落後の議員活動に展望が開けないことを理由に挙げた。 同党佐賀県連は昨年７月、岩永氏を引き続き公認するよう機関決定、党本部に申請していた。しかし、党本部は総選挙での敗北後、参院選での公募制実施を打ち出し、すでに現職について申請のあった佐賀県連などに再検討を迫った。同県連では、候補者差し替えを求める意見もあり、結論が出せないでいた。 参院選公認問題を検討するため７日招集された代表役員会で、岩永氏は公認申請取り下げを表明。その後の取材に対し「（県議時代も含め）３５年間、与党の立場で政策を実現してきた。仮に当選して
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