交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィは１５日、「身売りを検討している」との一部報道に対し、「報じられている事実はない」というコメントを発表した。　日経ビジネスのウェブ版は同日付けで、笠原健治社長が保有する株式について複数の企業へ売却の打診を始めた、などとしている。笠原社長はミクシィ株の５５．１％と過半数の株式を保有している。　ミクシィは１１日に前３月期決算発表をすませており、前期比４５．８％の減益ながら７億４９００万円の最終利益を確保した。今期も１３－１６億５０００万円円の間での最終利益をめざしている。

１４日午後の円相場は、日銀の追加金融緩和を受けて、円売りドル買いが進み、一時１ドル＝７８円を超えた。８営業日続落。　東京外国為替市場で、午後零時半すぎに日銀の追加金融緩和の決定が伝わるまでは１ドル＝７７円５５銭付近で、そこから円安が進んだ。東京市場で７８円台をつけるのは昨年１２月２７日以来、約１カ月半ぶり。　東京市場終値の午後５時現在は、前日比２８銭円安ドル高の１ドル＝７７円９７－９８銭。ユーロは４１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０２円５５－５９銭。　その後の海外市場に移ってからも、緩やかに円安が進んでおり、午後６時台には一時１ドル＝７８円１０銭までドルが上昇している。ユーロも対円で午後６時台に１０３円付近まで上げている。

２５日に発生した通信障害で謝罪会見を行い、障害の原因について説明するＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員（左）＝２６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 東京都心部などで２５日朝、約４時間４０分にわたりＮＴＴドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は２６日午前、都内で会見し、原因はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信量の増大だったことを明らかにした。　パケット通信を利用して“無料”の音声通話を行うスマホのアプリケーションが急速に普及。これらのアプリが発信する「制御信号」が２５日朝から集中し、２５日未明に交換したばかりの新型パケット交換機に、処理能力を上回る負荷がかかったという。　会見で岩崎文夫・常務取締役執行役員は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止を行うことを表明した。

カギ握る新通信規格　携帯電話市場で、今年の最大の関心は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の登場と、ＮＴＴドコモによる同機種販売の行方だ。米国では今秋にも高速データ通信規格「ＬＴＥ」を搭載したアイフォーン５が発売されるとの観測も出ており、ＬＴＥ展開で先行するドコモをパートナーに選ぶのは自然。実現すれば、市場シェアに地殻変動を引き起こす可能性もありそうだ。　「（アイフォーンが）ＬＴＥに向かうのは事実と思う」　昨年１０月、ソフトバンクモバイルに続きアイフォーン販売に参入したＫＤＤＩの田中孝司社長は、そう認めたうえで、仮にドコモが参入した影響について、「今もドコモが大きなシェアを持っているし、競争環境は変わらない。脅威ではない」と冷静を装う。　ただ、調査会社のＭＭ総研は「ドコモがアイフォーンを販売すれば、国内のスマホ市場へのインパクトは大きい。出荷台数は

２３日午前３時ごろ、愛知県豊橋市東脇のコンビニ「デイリーヤマザキ豊橋東脇店」に男が押し入り、１人でカウンターにいた店長の山口博司さん（５９）にカッターナイフを突きつけ「金を出せ」と脅した。山口さんが「金はない、働けよ」と諭したところ、男は「通報するな」と言い捨て、何も奪わずにそのまま逃げたという。　当時店内に客はおらず、山口さんにもけがはなかった。豊橋署が強盗未遂容疑で男の行方を追っている。　豊橋署によると、男は３０歳ぐらいで身長約１８０センチ。メガネとマスクをし、黒のジャンパーでフードをかぶっていた。

東京・ＪＲ渋谷駅構内に展示されている画家、故岡本太郎氏の壁画「明日の神話」に、アート集団「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ」（チンポム）が、東京電力福島第１原発事故を思わせるベニヤ板張りの絵を張り付けたことを明らかにした問題で、警視庁渋谷署は１９日、軽犯罪法違反容疑などでメンバーから事情を聴く方針を固めた。

携帯電話各社が電子書籍配信サービスを本格化させている。今夏のモデルで対応端末がさらに増える一方、コンテンツの質・量ともに成長をみせている。　ＫＤＤＩは１７日、今夏モデルのａｕスマートフォンを発表。電子書籍を閲覧できる機種を大幅に拡充し、市場拡大を目指す姿勢を打ち出した。４月には、コミックを中心とする電子書籍配信用アプリ「リスモ　ブックストア」が人気機種「ＩＳ０３」に対応、ツイッターなどのＳＮＳで感想を共有できる“ソーシャル化”を図るなど、電子書籍の可能性を追求している。　一方、ＮＴＴドコモなどの電子書籍書店「２Ｄｆａｃｔｏ」は３月までに会員数が約１０万人に増加。１６日に発表された今夏モデルを含めると、対応端末は計１７機種にもなる。　ソフトバンクの「ソフトバンクブックストア」は、書籍数２５万点。「コミックの比率が８５％と圧倒的に高いのが特徴」という。

米電子機器大手アップルが、スマートフォン（多機能携帯電話）に内蔵し、電話番号などを記録する「ＳＩＭカード」を小型化し、国際標準化するよう欧州の通信業界に要請していることが分かった。実現すれば超薄型のスマートフォンやタブレット型端末を開発できるようになる。ロイター通信が報じた。　それによると、同社は欧州の携帯電話サービス大手オレンジなどに対し、小型ＳＩＭカードの標準化を要請。欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）が標準化作業を担う。ＥＴＳＩは、合意形成の期間について、業界内で異論が出た場合に１年以上、賛意を得られれば数カ月と指摘。オレンジは標準化に前向きで、早ければ来年にも新ＳＩＭカードを搭載した端末が投入されるとの見通しを示したという。　新ＳＩＭカードは、アップルが今後投入するスマートフォン「ｉＰｈｏｎ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新機種に搭載されるのは確実だ

菅直人首相は２４日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を初めて訪問し「皆さんの熱気が伝わってくる。日本の危機を乗り越えるため歴史的な仕事をしているというプライドを持って頑張ってほしい」と激励した。滞在時間は４分だった。

【古往今来】　東日本大震災を受けて、プロ野球はセ・リーグが今月（３月）２９日、パ・リーグが４月１２日に“分離開幕”の予定だ。パは楽天の本拠地・仙台が被災したため、早々に開幕延期を決定。しかし、セは当初予定の３月２５日開幕に固執、文部科学省のナイター自粛要請を受けて、急遽（きゅうきょ）４日間の延期を決めている。　万単位となった死者・行方不明、放射性物質漏れ、集団避難、計画停電…。国難に直面しながらのプロ野球開幕である。開幕延期を拒み、あくまで３月２５日開幕を主張したセ・リーグに対し「こんな時に何を考えているのか」と世論は厳しかった。　災害に際して、よくスポーツ界は「こういう時こそ勇気や希望を与えたい」という。セの球団幹部もこの言葉を口にして、開幕延期反対の理由に挙げた。巨人・清武英利球団代表は「経済活動を停止したら日本社会は沈没するだけ。何でもかんでも自粛すればいいというものじゃない」と、開