黒田東彦総裁・岩田規久男副総裁・中曽宏副総裁就任記者会見
就任記者会見で最も注目すべきなのは、やはり総裁である。政策での重心からいっても、ボードメンバーの代表としても、総裁の発言がきわめて重いので、ここではあえて黒田総裁の発言を中心に紹介する。 日本銀行HPより http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf 黒田総裁の発言要旨 １ デフレ脱却し、２％の物価安定目標を実現するのが最大の仕事→物価安定に日銀が具体的な数字で責任をもつということ。 デフレの原因はいろいろあってもデフレ脱却の責務は日本銀行にあり（＝岩田副総裁と同じ認識の強調） 引用：「デフレの原因を、色々な要素を測って研究すること自体は意味があると思いますが、中央銀行としては、「色々な原因でデフレになっています」と言っても――先程、岩田副総裁も言われたように――、責任を阻却することはできないと思います。」
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
新潟県津南町議 桑原はるかの活動日記: 竜ヶ窪の水とEcosocialismと老いとプライド。
2012年2月18日土曜日 竜ヶ窪の水とEcosocialismと老いとプライド。 自戒を込めて記録しておこうと思います。 この大雪。 災害救助法適用は、22日まで延長されました。 大雪は毎年のことだ、なぜ騒ぐんだと言うのはごもっともですが、 外部は放っておいてくれと言って、リアルに放っておかれたら生きていけないという事実を気づいている町民も、また多くいらっしゃると感じています。 国県からの補助金頼みで、「小規模自治体のメリットを生かして」お金をもらってばかりいるつもりなのか、それはいつまで続くのか、と閉塞感を感じている一人です。少しは身を削って、外と貿易しないと今後津南は生きていけないと思います。 今回の話はプライドを取るか、ジツを取るか。 つまり花を取るか、実を取るかという話です。 今、谷内集落で「竜ヶ窪の水活用に関する意向調査」のアンケートが集計されています。 質問
SYNODOS JOURNAL : TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士
2011/11/1311:40 TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士 ■FTAAP実現に向けて具体的、かつ前向きな行動を進めるべき 東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。 2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定（FTAAP）実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。 判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果：日経ビジネスオンライン
そろそろお気づきの読者も増えているかとは思うが、実は日本における「TPP（環太平洋経済連携協定）問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。 何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる？ TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。 それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。 「サービス
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ネットで時間を潰さないための読書リスト
いままでこのブログでとりあげてきた各種ブックガイドを以下にリンクしておきます。春は誰でも自分の能力以上に意欲的になるという、意欲のインフレ状態に陥りやすいですが、実は僕も性懲りもなくそうです。不思議ですね、もういい年しているのに、やはり新年度になると新たに何か新しいことを実現したくなるわけですから。 まず入り口（小学生レベルから高校生までの経済学の入門書） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090214#p1 次は大学に入って経済学の基礎や議論の基礎を学ぶために（特定個人を誉めすぎだが 笑） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081006#p1 ネットで無駄な時間を潰したり、断片的なネットの情報や断言にごまかされないためのブックリスト http://d.hatena.ne.jp/tanakahideto
404 Blog Not Found:予想以上に合理的! - 書評 - 予想どおりに不合理
2008年11月22日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 予想以上に合理的! - 書評 - 予想どおりに不合理 早川書房東方様より献本御礼。 予想どおりに不合理[増補版] Dan Ariely / 熊谷淳子訳 [原著:Predictably Irrational] 書評は増補版前のもの 季節柄、「今年のベストN冊」をあちこちからたずねられるのだが、土壇場で経済学のベストが来ましたよ。これがなければ経済学はThe Black Swan(邦訳まだだよね?)を推すつもりだったけど、面白さもさることながら、役立ち度ではなおのこと本書に一歩譲る。 本書を読まずして、2009年を迎えるべからず! 本書「予想どおりに不合理」は、行動経済学の入門--でもあるが、それに留まっていない。本書の魅力は、「なぜそうなるのか」を説明するに留まらず、「ならどうするべきか」まで踏み込んでいるところにあるのだから
ワーキング・プアは、労働現場だけじゃない - シートン俗物記
先日頂いたはてブコメントで紹介されていた ・賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 http://tinyurl.com/35uty9 結構、ひどい内容なので、突っ込む。 （略） 有機食品は、人工農薬や人工肥料を使わずに育成されるので、一般には化学製品に大きく頼った通常の集約型農業より環境に優しいと思われている。でもそれは「環境に優しい」という意味にもよる。農業は根本的に環境に悪いのだ。人間が 1 万 1 千年前に農業を採用して以来、すさまじい森林破壊が展開された。 でも 1960 年代の「緑の革命」の後で、化学肥料の多用によって、穀物の収量は三倍になったが耕地面積は大して増えずにすんだ。有機農法は、化学肥料のかわりに輪作や糞尿、堆肥に頼るので、集約度はずっと低い。だから世界のいまの農業生産を有機農法で生産しようとしたら、現在の数倍の農地が必要に
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら すぐそこにある地獄・・・
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
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