２０１２年３月９日、大阪地裁で下された原爆症認定訴訟被爆者勝訴判決について、国・厚生労働省は３月２３日の控訴期限までに控訴することさえ出来ず、被爆者側の勝訴判決が確定しました。 心筋梗塞について、あらためて放射能起因性が認められたこと。 放射線の影響についてしきい値がない可能性が指摘されたこと。つまり、どんなに低線量の放射線でもこの病気を起こす可能性が確認されたこと。 そして、厚生労働省の原爆症申請却下が取り消されるだけではなく、はじめて積極的に厚労省の原爆症認定義務が認められ、義務づけ判決となったこと。 これらの点で画期的だった判決の確定です。 福島原発事故から１年　原爆症訴訟がまた勝訴！　裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ この、国の控訴断念により確定した３月９日判決に関する弁護団の次の訴訟での意見陳述は次の通りです。 １　はじめに 今般提出した甲Ａ８０号証及び８１号証に関し

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 時々記事上でも書いていますが、 アメリカに暮らすわたしが得ている情報のほとんどは、ツィッターの画面上からのものです。 陸前高田の戸羽市長は、このツィッターに関して、あまりいい印象をお持ちでなかったようですが、 彼が言われているように、確かに、中にはデマもありますし、中傷や建設的でない意見もあります。 けれども、そういうものとは比較にならない、膨大な量の、今の日本の報道機関からは絶対に得ることができない真実が存在しています。 今回は、震災瓦礫の広域処理について、今の事態に陥っている根本はいったいなんなのか、 それが知りたかったわたしに、とても良い教えになったツィートがありました。 @kosekomeさんという、東京在住の二児のおとうさんが、被災地の産廃コンサルタントでいらっしゃ

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒 東京新聞2012年3月27日 朝刊 『原発で、重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、 放射性物質の排出を、最小限にとどめるためのフィルターが、国内の、どの原発でも、設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。 事故時には、作業員らの前線基地となる、免震施設の放射線対策が、進んでいないことも判明。 東京電力福島第一原発事故の教訓が、十分生かされていない。 福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が、設計値の二倍前後まで上昇。 容器が大破する、最悪の事態が起きないよう、ベントに踏み切った。 排気筒に、フィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質を、まき散らす結果を招いた。 現地対策本部が置かれ

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 え～、こちらはフジニュースネットワーク、勝手にキャスターのまうみでございます。 さて、一日遅れではありますが、なんか懐かしい言い回しを聞いて、ひじょ～にノスタルジックな思いがこみ上げてまいりましたので、 これはもう、とっくの昨日にお聞きになられたかとは存じますが、もう一度、ここでお知らせをさせていただきます。 え～、東京電力っちゅう、国を無茶苦茶にし、世界規模の深刻な放射能汚染を引き起こしたにも関わらず、 地検はおろか、どこからも捜査も非難も受けず、それどころか、引退した人間をはじめ、のうのうとこれまで通りに贅沢に暮らしてる会社役員の玄関先には、ポリスボックスが設置され、何人もの警官に重々に護衛され、 ほんでもって社員は、ちょっと減ったぐらい痛いことも痒いこともない高給をもら

英国の大手メディアがソーシャルメディアをいかに活用しているかについて、「新聞協会報」（３月２７日号）に書いた。かなり大きなスペースをいただいたのだけれども、いろいろなことが起きていて、調べた分だけでもすべてを入れることができなかった。 今回は、ひとまず、協会報掲載分に若干補足したものをここで紹介し、次回のエントリーで、入りきれなかった論点を紹介してみようと思う。 ＊＊＊ 英大手メディアは、インターネット上で参加者が情報を提供・交換・共有するサービス、「ソーシャルメディア」の活用を活発化させている。 ネットが情報収集の大きな場として成長する中で、リアルおよびにバーチャルな友人・知人による口コミが情報の収拾選別の方法として広まってきたことが背景にある。 速報性に優れることで大きな注目を浴びる短文投稿サービス「ツイッター」の例を中心に、これまでの経緯やガイドラインをまとめてみた。 ―ツイッターで

（審議が紛糾する大阪市議会に臨む橋下市長（２０１２年３月２７日午後１０時８分） ２０１１年１１月の大阪市長選の際、市交通局の職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」配布・回収リストが作成されたとされる問題で、交通局は２０１２年３月２６日、リストは同局の30代の非常勤嘱託職員の男性が業務上のデータをもとにねつ造した偽物と確認したと発表しました。 同リストは橋下徹市長率いる「大阪維新の会」に情報提供があり存在が発覚しました。そして、市長選で橋下氏と一騎打ちとなった当時の平松市長を支援するため、交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が作成されたものだと追及されていたものです。 この問題については、橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」所属の杉村幸太郎市議が２０１２年２月、内部告発で入手したとして市議会などで「交通局と組合が組織ぐるみで市長選 に関与していたことを裏付けるものだ」と追及しま

国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかりました。約９割が大企業です。 研究開発減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。 １０年度分の調査では、減税総額が３７２６億円に上ります。８９・６％にあたる３３４０億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額です。一方、資本金１０億円未満の企業の減税額は３８６億円にすぎません。 リーマン・ショック直後となった０９年度は減税総額が２５６５億円で、大企業分は８７・５％となる２２４４億円でした。減税総額も大企業の利用率も上昇したことになります。 同調査では「海外子会社配当益金不算入」の額を初めて公表しました。この制度は外国子会社から受ける配当

「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが２６日、捏造（ねつぞう）されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。（藤原直) 市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員１８６７人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え（る）」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。 質問議員擁護 今回の件で濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せられたのは大阪交通労働組合（大交・連合加盟）。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非

保安院・原子力安全技術基盤課の田口班長。関電から送られてきた数字で制御棒挿入時間を改ざんしたことをすんなり認めた。＝27日午後、参院会館。写真：筆者撮影＝ 「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内（参院会館）で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。 問題となったのは、大飯原発3・４号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。 耐震安全性評価の中間報告（2010年）で保安院が了承したのは、「７00ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。 ところが今月13日に開かれた原子力

多くの応援に感謝、励みになります 人気ブログランキング 責任の所在が不明確な国、日本　組織と云う牙城に守られた権力がはびこる 午前2時を回った。未だに民主党内の議論が続いているのか。いずれにせよ執行部一任を取り付け閣議決定に持ち込むのだろうが、そこから先は、民主党内の議論以上にカオスの世界に紛れ込む。まぁ、命を掛けての勝負だと云うのだから、頑張るだけ頑張れば良いのだろう。何処で命運が尽きても本望と云うのが野田佳彦、それはそれで良いではないか。まさか、命を掛けて、菅直人のように、総理の座にしがみつきはしないのだろう。(笑)　＊2：30、読売が一瞬「前原政調会長一任で決着」の速報を流したのだが、瞬時に消えた。準備していた予定速報を間違って流したかも？(笑)2：50、やはり一任で決着したが揉み合いになったそうである。 ≪　民主、消費増税法案を承認　前原政調会長に一任 消費増税法案をめぐる事前審査

「３月11日以前、自分たちがどんな生活をしていたのか、それすらもう覚えていない」 アメリカABCニュース　2012年3月10日 横田よしあきさんも、今後の厳しい見通しについて同じ意見です。 横田さんが経営するレストランは避難区域の端っこに位置します。来店客のほとんどが除染作業を含む原発関連の作業員です。 「作業員の人たちは毎日避難区域の中に入っていき、自分の命を危険にさらしています。」 横田さんはこう言いながら警官が検問を続ける、避難区域の入り口を指さしました。 「あの人たちのためにも、このレストランの営業を続けるべきだと思っているんです。」 営業を続けることは経営的にきついと言います。売り上げは３分の２になりました。４月に店を再開して以来、300万円ほどの赤字が出ています。 放射線の懸念は、資金繰りの上でも横田さんを苦境に追い込みました。 このレストランでは福島県の食材は安全ではない、と

昨日2012年3月26日、東京電力は2号機に内視鏡を再び入れて水位などを計測し、発表しました。 ▼2号機水位 わずか60センチ！ 意外な格納容器の構造が判明！ 今日は、放射線量の測定と発表がありました。 ２号機格納容器、毎時７２・９シーベルト　内部の線量初めて測定 - SankeiBiz（サンケイビズ） 『　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした１～３号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。』 線量を表す単位がミリシーベルトの１０００倍の「シーベルト」だということを確認しておきましょう。 驚きましたね。何が驚いたかって、こういう事実をメディアは、さも初めて分か

奪われるプライバシー 「週刊ダイヤモンド」2012年2月11日号・第2特集「奪われるプライバシー」より特別公開！ スマートフォンの急増により、便利なサービスが増える反面、個人を特定しかねない情報が漏れ、プライバシーが奪われている。その実態を知らなかったではすまされない時代になった。　本誌・小島健志 バックナンバー一覧 インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。 昨秋、写真の画像を匿名のブログに掲載していた50代の女性に「自宅の住所がわかってしまう」と知人から連絡があった。 あわてた女性が画像を見返しても、心当たりがない。iPhoneで室内を撮影しただけなのに……。 じつはここに落とし穴があった。iPhoneにはGPS機能が付いており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれている。こ