「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

台風15号と計画運休　令和元年台風15号が首都圏を襲ってから1ヶ月が経過しようとしています．この台風がもたらした被害は千葉県を中心として甚大なものでしたが，他方で首都圏のJRや私鉄など多くの路線は台風の襲来に対して計画運休を発表しています．例えば，JR東日本は９日始発から午前８時ごろまで運転を見合わせると発表しましたが，倒木などが原因で運転再開は実際には午前10時ごろまでずれこんだとのことです．この結果，一部の駅などでは入場規制がかかるなどしたり，2キロにも及ぶ行列ができるなどの混乱がみられたようです．このときの計画運休についての概要は，計画運休直後に私が執筆した記事もあわせてご覧いただければと思います． 【令和元年台風15号の襲来に伴う鉄道の計画運休が示唆すること】 さて筆者らは，この台風15号の襲来に伴う計画運休に対して，社会はどう動き，どのように評価したのかを知るため，アンケート調査

台風19号の影響により、首都圏を中心に各鉄道事業者が計画運休を実施しました。1か月前の台風15号でも計画運休が行われましたが、その際指摘されたふたつの課題に、今回はどれほど対応できたのか振り返ります。 過去最大規模の態勢で行われた計画運休 大型で非常に強い勢力を保ったまま東日本を縦断した台風19号は、各地で記録的な豪雨をもたらしました。特に長野県では千曲川の堤防が決壊し、JR東日本の長野新幹線車両センターの水没や、上田電鉄の橋梁流失など、甚大な被害が発生しています。 翌日の計画運休を告げる張り紙（2019年10月11日、乗りものニュース編集部撮影）。 広範囲で深刻な被害が発生しているため、鉄道の完全復旧には相当の時間を要すると思われますが、鉄道で人的な被害や社会的な混乱が生じなかったのは、過去最大規模の態勢で行われた計画運休の効果によるものと考えられます。 JR西日本が2014（平成26）

下水道局では下水道整備時は50%の雨水が下水管を流入するとして設計していたが市街地化が急速に進み、80%の雨水が地中に浸透せずに一気に河に流れ込む状態になっている。今は新しく建設される道路の地下空間には巨大な貯留施設がほぼ必ず建設されている。昨日の雨の様子を見ながら、巨大な地下空間に静かに轟々と流れ込む大量の水を想像していた。 2. それでも、後少し勢力を維持して上陸していたらほとんどの河川は決壊していた？それでも、都市浸水の専門家が想定しているのは時間100mのそれも局地的なゲリラ豪雨だ。荒川の対策の前提も3日で500mmだ。 国土交通省HP　防災・減災の推進　‐　都市浸水対策 「東京都における総合的な治水対策のあり方について（６１答申）」 に示されている４つの目標治水水準 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h26/pdf/topi0

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命