台風19号の影響により、首都圏を中心に各鉄道事業者が計画運休を実施しました。1か月前の台風15号でも計画運休が行われましたが、その際指摘されたふたつの課題に、今回はどれほど対応できたのか振り返ります。 過去最大規模の態勢で行われた計画運休 大型で非常に強い勢力を保ったまま東日本を縦断した台風19号は、各地で記録的な豪雨をもたらしました。特に長野県では千曲川の堤防が決壊し、JR東日本の長野新幹線車両センターの水没や、上田電鉄の橋梁流失など、甚大な被害が発生しています。 翌日の計画運休を告げる張り紙（2019年10月11日、乗りものニュース編集部撮影）。 広範囲で深刻な被害が発生しているため、鉄道の完全復旧には相当の時間を要すると思われますが、鉄道で人的な被害や社会的な混乱が生じなかったのは、過去最大規模の態勢で行われた計画運休の効果によるものと考えられます。 JR西日本が2014（平成26）

「ETC2.0」の誤算 「ETC2.0」の安全運転支援は、「この先渋滞、追突注意」といった注意喚起を図形と音声で行うもので、効果はゼロではないですが、気休め程度というのが実感です。実際に起きる危機状況は千差万別。自動ブレーキの進歩に期待したほうがいいでしょう。 つまり、「ETC2.0」は車載器の値段が高いだけで、いまのところ我々ユーザー側のメリットは圏央道の2割引きのみ、といってもいい状況です。圏央道を利用しないユーザーはメリットゼロ。今後、割引は拡充されるのでしょうか。 「今後の料金については申し上げることはありません」（国土交通省道路局高速道路課） ITの専門家は「誰もこんなに速くスマホが進歩するとは思っていなかった」と、「ETC2.0」に同情します。確かにスマホが登場する以前なら、「ETC2.0」の双方向通信は価値があったでしょう。しかし時代の進歩は止められません。スマホのように日々