2020年5月10日のブックマーク (6件)

  • 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も:朝日新聞デジタル

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    検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も:朝日新聞デジタル
    zg90
    zg90 2020/05/10
    ついったのトレンド計測の特徴を踏まえると、明日以降の国会審議の時間を目安にこのタグで抗議の意思を繰り返し示す必要があるよね。俺ら本気だよってことを。
  • ●国家公務員法等の一部を改正する法律案

    (国家公務員法の一部改正) 第一条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。 目次中「第六十条」を「第六十条の二」に、「第二目 定年(第八十一条の二-第八十一条の六)」を に改める。 第五十九条の見出しを「(条件付任用)」に改め、同条第一項中「一般職に属するすべての官職に対する」を削り、「又は」を「及び」に、「すべて条件附」を「職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付」に、「その職員」を「職員」に、「を下らない期間」を「の期間(六月の期間とすることが適当でないと認められる職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間)」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「前項に定めるもののほか、条件付任用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについ

    zg90
    zg90 2020/05/10
    新旧対照条文はこちら。改め文方式ってわかりにくよね。https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf
  • 東京高検検事長の「定年延長」問題

    政府は、国家公務員の定年の段階的な引き上げに合わせて、検察官についても定年を65歳に引き上げるための法案を、来週にも国会に提出する予定です。 これを前に、自民党の総務会で法案の審査が行われましたが、出席した議員からは「国会で、東京高等検察庁の検事長の定年延長が議論になる中、なぜ今やる必要があるのか」などと慎重な意見が相次ぎました。 このため、法案の了承は見送られ、来週の総務会で改めて議論することになりました。 鈴木総務会長は、記者会見で「検察官については丁寧な説明が必要なのに、議論が煮詰まらず持ち越した。次回、了承したいと思っている」と述べました。 検察官などの定年延長法案 了承見送り 自民総務会 | NHKニュース 『次回了承したい』と総務会長が明言しているように、この自民党総務会の了承見送りは、公明党もよくやるアリバイ作りだと思うのですが、少なくともアリバイ作りをしないといけないという

    東京高検検事長の「定年延長」問題
    zg90
    zg90 2020/05/10
    黒川高検検事長定年延長問題のグダグダ国会まとめ。ここから一気に可笑しくなった。ドライブ感がある。https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021402000265.html
  • WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

    「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。NHKは歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 (社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋佳名美・守屋裕樹・宮崎良太) 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 2月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の1人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

    WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース
    zg90
    zg90 2020/05/10
  • 350,274 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました

    政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚

    350,274 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました
    zg90
    zg90 2020/05/10
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    zg90 2020/05/10
    「実は、従来の政府の見解も「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」とされていました。しかし、安倍総理大臣は2月、「解釈を見直した」と答弁します。では、この間いつ、どのように解釈を変えたのか」