アベノミスクは、異次元の金融緩和と機動的な財政出動の二つが特徴として語られがちだが、徹底した「消費抑圧」も、公言されることのない政策の柱である。それゆえ、消費が弱く、物価が上がらず、売上が高まらず、賃金が伸びない仕儀となった。黒田日銀がいくら「金融抑圧」をかけ、痛いほど円安にしたところで、抑圧される消費を超えるような輸出の増加でもなければ、2%物価目標をクリアしてのデフレ脱却とはならないのである。 ……… 7/22に家計可処分所得の1-3月期がGDP速報の参考系列として公表され、2021年度の数字が判明したこともあり、これで推移を見てみよう。まず、アベノミクスでは、雇用者報酬が伸びた。質はともかく、量が増大したのは、立派な成果であり、リーマンショック後の減少と低迷からの脱却に成功している。ところが、家計消費は伸びなかった。所得が増せば、消費も増えるという「法則」に反する異常事態である。 そ

資金循環が公表されるつどに、お送りしていた緊縮速報だが、コロナ禍によって、「拡張」速報になってしまった。これは、しばらく続くことになるが、問題は、その後である。すぐに緊縮に戻り、成長の加速を阻害するというお定まりのパターンだろう。賽の河原のごとく、何度も同じ失敗を繰り返す。これが日本の経済運営の特徴である。偶然にも正しい経済運営をしてしまい、結果的にデフレから脱出するという幸運はあるのだろうか。 ……… 日銀・資金循環における4-6月期の資金過不足は、一般政府が一気に前期比で-15.2兆円も減って、-19.0兆円の不足となり、反対に、家計は、前期比+14.1兆円の増で、+18.3兆円の余剰となった。コロナ禍で、政府が12.9兆円に及ぶ10万円給付金などの経済対策を実施する一方、家計消費が外出自粛によって前期から-6.2兆円も落ち込んだ結果である。財政赤字は大変なものだが、家計の貯蓄に移った

アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て