【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。 韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模（ソン・ユンモ）同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に２８００万ドル（約３０億６０００万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、２０２０年から２１年にかけて投資を実施する予定だ。 今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の

【ソウル聯合ニュース】韓国北部の京畿道で、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案が議会に提出された問題で、道議会の第１教育委員会は２９日午前、会議を開いたが、同条例案を審議しなかった。 同条例案には道教育庁が関係法令や実態調査資料の不備などを理由に反対したほか、政府内で慎重論が出ていた。 共同提案した与党、共に民主党の黄大虎（ファン・デホ）議員は前日、報道資料を通じ「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から始まったものではないと判断されるため、社会的な合意を経た上で条例審議を改めて準備したい」と発表していた。 同条例案は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付けるもの。 条例案で定義した戦犯企業は２０１２年、国務総理室所属の「対日抗争期強制