黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

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