5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

他にある？

大手製紙メーカーの大王製紙は栃木県の紙おむつ工場で今月末からマスクを生産し、夏には一般の家庭向けにも販売を始めることにしています。 大王製紙は、これまで海外でマスクを生産していましたが、およそ２億円を投資して栃木県の紙おむつ工場にマスクの生産設備を導入し、国内での生産を始めます。 今月末から、月に400万枚のペースで生産を始め、病院など医療機関や介護施設などに優先的に供給するということです。 その後、生産設備をさらに増強して、ことし７月には生産量を月に2600万枚まで増やし、一般家庭向けへの販売も始める計画です。 大王製紙は「マスク不足が続く中で一日も早く必要とされる方々にマスクを供給するため、国内での生産開始を決めた」としています。 マスクの品薄が続く中、製紙業界では王子ホールディングスも子会社の国内の工場にマスクの生産設備を導入し、１か月当たり200万枚生産すると明らかにしています。

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