デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

Tak 🇺🇸 @Tak8x 会社で一人クビになった。優秀で部下の面倒見もよかった。理由は人前で怒りをコントロールできなかったこと。会社はあなたの意見が正しいかなんて全然興味ない。興味あるのはチーム全体のアウトプットの最大化だけ。雰囲気を壊してチームのスピードを落とすやつに居場所はない。 2022-05-05 06:51:21 Tak 🇺🇸 @Tak8x ずっとニコニコしてろと言ってるわけではない。普段からキーメンバーとの信頼関係をつくり、怒りを表さなくても仕事ができる下地を作らなくてはならないと思う。 2022-05-05 06:54:12 Tak 🇺🇸 @Tak8x この１年間でチームワークを乱すプレイヤーが５人クビになったり離職したりした。そのうち３人はエース級。チームのアウトプットは一時的に減った。が、半年で急激に回復、２倍に膨れ上がった。理由は皆が正直に話せるようになっ

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少