教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。

ちょっと前に以下のようなことを放言したら、思いの外反響が多くてちょっとびっくりしたのでした。それだけ、現代のLLM chatbot / generative AIの台頭に期待と不安を抱いている人が多いということの裏返しなのでしょう。 既に色々コメントが出ているけど、我々人類が「知的労働」だと思っていることの大半が実は「過去実績をなぞって適当にその場に合わせて組み立てているだけ」なんじゃないかと訝っているので、そういう「自称知的労働」は多分LLMで代替されると思う。新奇なものを生み出す仕事は相変わらず残る https://t.co/GGK41vSDcn— TJO (@TJO_datasci) 2023年3月15日 昨年の年末振り返り記事でも話題にしたChatGPT（そして後続の各種LLM chatbot）ですが、今年に入ってからの話題の広がり方には想像を超えるものがあり、ついに朝の情報番組な

東京大学大学院薬学系研究科教授の池谷裕二さん 人工知能による対話型の自動応答ソフト「ChatGPT」が登場し、大きな反響を呼んでいる。海外では学生たちがAIを使用し試験対策をする動きもある。日本の教育界では、AIの活用をどのように受け止めているのか。AERA 2023年3月20日号の特集「ChatGPTの衝撃」から、ここではすでにGPTを導入している現場を紹介する。 【「将来なくなる仕事」をChatGPTに聞いてみた結果はこうなった！】 ＊　　＊　　＊ GPTによって激変する業界の一つが、教育現場だ。 脳研究者で東京大学大学院薬学系研究科教授の池谷（いけがや）裕二さんのもとに、この冬、一通のメールが届いた。 「例年と出題傾向が違いますが」 差出人は池谷さんの授業を受けている学生。今年1月に期末テストが終わった後のことだ。 東大に限らず、大学生の多くは過去問をもとに試験対策をしている。だから