東京都は軽症・無症状の新型コロナウイルス感染者の療養を受け入れるホテルや児童養護施設にけん玉を配布し始めた。外出することも、家族に会うこともできず室内にとどまるストレスを発散してもらうのが狙い。小池百合子知事は8日の記者会見で「何とか工夫しながら我慢していただくことが社会全体に感染を広げないことになる」と説明した。ホテルなどへの配布を始めたのは競技用けん玉200本。東京玩具人形協同組合（東京・

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時

【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

「数理資本主義」という新語が生まれた。数学的・論理的な思考力こそがイノベーションの中核にあり成長の原動力だとの意味合いだ。これまで盛んに言われてきた人工知能（AI）人材に加えて「数理人材」の育成が必要だとの声が高まっている。「広大な現代数学の世界にイノベーションのタネがある。経済産業省はそこをわかっていなかった。だから日本は（海外の情報通信産業に）後れをとった」2019年10月下旬、東京都内

厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社

「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

近畿大学は1日、ニホンウナギの人工ふ化と50日間の飼育に成功したと発表した。ウナギは養殖に使う稚魚の漁獲量の減少が問題となっている。今後は人工ふ化で生まれた魚を親に育ててから卵を取り出し、さらにふ化させて2代目をつくる完全養殖の研究を進める。早ければ3年で完全養殖技術が確立する見通し。4年後には飲食店で完全養殖ウナギの提供を目指す。東京都内で記者会見をした近大水産研究所の升間主計所長は「近大に

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題　3つのポイント日産が4日に開いた監査