中山間地域の中小病院、算定要件の緩和を−全自病、診療報酬改定で要望へ 医療介護CBニュース 4月9日(木)21時30分配信 全国自治体病院協議会(全自病)は9日、来年度の診療報酬改定に向けた要望に、中山間地域の中小病院の算定要件の緩和や消費税への対応方法などを盛り込む考えを明らかにした。【新井哉】 全自病によると、医師部門では、これまでに出来高で4項目、DPCで5項目の提言がまとまったという。出来高では、地域医療で重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院の健全な医療提供体制を確保するため、算定要件の緩和などを求めるという。 このほか、エビデンスに基づく積算の上、コストに見合う点数を設定することに加え、▽医療機関における消費税負担は診療報酬以外で対応する▽極めて少数の施設しか取得できない施設基準は設定しない―といった提言を盛り込む見通し。 また、DPCの項目では、基礎係数における
自治体が公立病院改革プランを定めるための新ガイドラインを総務省が策定したことを受け、全国自治体病院協議会(全自病)は9日、地域医療構想の策定を踏まえた役割分担や連携のあり方や経営形態の見直しといった各病院の役割の明確化などの論点を各ブロックで開かれる地方会議などで協議する方針を明らかにした。【新井哉】 総務省は先月末、都道府県などに対し、2015年度以降の公立病院改革について新ガイドラインを踏まえて取り組むよう通知。また、地域医療構想についても、厚生労働省からガイドラインが示されており、各都道府県がこれに沿って医療構想を策定することが求められている。 全自病は「各自治体病院は、これらを踏まえ、新たな公立病院改革プランの策定に取り組む必要がある」と指摘。改革プランを策定する際、地域医療構想の策定を踏まえた他の医療機関との役割分担や連携といった病院の役割の明確化に加え、▽病床機能等の検討▽
遺伝性パーキンソン、発症抑える仕組み解明−都医学総合研究所などの研究グループ 医療介護CBニュース 4月9日(木)20時2分配信 東京都と都医学総合研究所などは8日、遺伝子の変異によって発症する遺伝性パーキンソン病の発症の仕組みの一端を、同研究所などの研究グループが解明したと発表した。3種類のたんぱく質が、発症の原因となる異常なミトコンドリアを神経細胞の中から取り除くメカニズムを突き止めたという。同研究所の松田憲之プロジェクトリーダーらの研究グループは、「遺伝性パーキンソン病が発症する仕組みの理解を飛躍的に進める」としている。【丸山紀一朗】 パーキンソン病は、神経細胞が減少することで、安静時の震えや歩行・姿勢保持の障害、動作緩慢などの症状が生じる難治性の神経疾患。研究グループによると、日本国内に15万人を超える患者がおり、高齢の患者が多く、65歳を超えると1%以上の人が罹患する。これまで
今年度予算が成立、厚労省関係は約30兆円−医療・介護で3600億円増 医療介護CBニュース 4月9日(木)18時37分配信 2015年度予算が9日、参院本会議で可決、成立した。厚生労働省の関係予算は29兆9146億円(前年度当初比3.0%増)。社会保障関係費のうち、医療分野に11兆4891億円(同2.6%増)、介護分野に2兆7592億円(同2.6%増)が計上され、合わせて3594億円増えた。【松村秀士】 15年度予算案については、昨年末の衆院選の影響で編成作業が遅れ、国会への提出が例年よりも遅れた。政府・与党は3月末までの予算成立を目指していたが、西川公也・前農林水産相の辞任などにより、成立は4月にずれ込んだ。 厚労省は15年度予算の大きな柱の1つに、「健康長寿社会の実現」を掲げた。具体的には、データ分析に基づく保健事業「データヘルス」を効果的に実施するほか、薬局・薬剤師を活用した健康
日本理学療法士協会(半田一登会長)は、介護予防や地域包括ケアに関する国民の意識調査を行い、9日に結果を公表した。「地域包括ケアシステム」について知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」と回答したのは全体の23.8%で、高齢者に十分認知されていない実情が浮き彫りになった=グラフ=。【大戸豊】 【複数のグラフが入った記事】 調査は2014年度の老人保健健康増進等事業として行われた。対象は要介護認定率の低い10都市(平均要介護認定率14.1%)と認定率の高い10都市(同19.3%)の高齢者。20都市合計で3700人にアンケートを行い、1318人が回答した(有効回答率35.6%)。調査期間は14年12月1-26日。 アンケート結果から、社会的な生活の広がりを見るライフスペースアセスメント※1について解析したところ、要介護認定率が低い都市の高齢者(低認定率群)では78.1±22.7点、認
日中韓が首脳会談 北問題議論[写真]NEW! 露解放の漁船5隻 根室帰港へ[写真]NEW! 映像 入管で収容者「痛い」[動画] イランのデモ 死者は1500人[写真]NEW! NTT 数千人規模の構造改革へ[写真] 山田哲、球団史上最高年俸へ[写真] 明石家サンタ 中野アナが代役[写真]NEW! まえだまえだ弟 慶大生活満喫[写真]
長崎大と東芝は、同大熱帯医学研究所が開発したエボラ出血熱検査試薬の実用性評価を実施したところ、これまでウイルスを確認する検査に用いられてきたRT―PCR法と比べて、判定時間が6分の1に短縮できたと発表した。判定精度はRT―PCR法と同等だったという。【新井哉】 同大などによると、実用性評価は今年3月に同大熱帯医学研究所の安田二朗教授と黒崎陽平助教が実施。安田教授らはギニア共和国首都のコナクリ市の国立ドンカ病院を訪問し、同市内や郊外のエボラ治療センターなどの患者らから採取された検体を用いて、RT―PCR法と新検査法との比較などを行った。 今回開発した試薬による新検査法では、高い判定精度を持つと評価されているRT―PCR法と検査結果が一致。RT―PCR法は陽性判定に約1時間かかっていたが、新検査法の平均判定時間は約11分だった。 また、判定中に停電が発生したが、新検査法はバッテリー内蔵の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く