ケータイ業界に大変化、キャリアの収益モデル見直し求める--モバ研報告書
モバイルビジネスの活性化を目指す総務省の研究会「モバイルビジネス研究会」が6月26日、報告書案を公開した。販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、既存の携帯電話事業者（キャリア）に対して収益モデルを抜本的に変革するよう求める内容となっている。この報告書の通りに政策が実施されれば、携帯電話業界の構造は大きく変わることになりそうだ。 研究会はモバイルビジネスの発展と利用者の利益のためには、市場の競争と環境の整備が必要と判断。2011年までに採るべき施策をまとめている。 既存キャリアは現在、ネットワークから携帯電話端末、サービスまでを一体化した垂直統合型のビジネスを展開している。これに対して研究会では、それぞれを切り離して利用者が自由に選べる環境が望ましいと指摘する。 報告書の提言は大きく3つ。携帯電話端末を販売する際の奨励金の見直し、キャリアが自社の端末を利用者に使わせるためのSIMロック
第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」：ITpro
図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界
携帯３社決算、ドコモ「１人負け」…持ち運び制で明暗 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯３社決算、ドコモ「１人負け」…持ち運び制で明暗 携帯電話大手３社の２００７年３月期連結決算が８日、出そろった。昨年１０月に始まった「番号持ち運び制度」で他社からの転入数が転出数を上回るＫＤＤＩの携帯電話（移動通信事業）部門は増益だったが、転出超過が続くＮＴＴドコモは減益となり、明暗が分かれた。 ＫＤＤＩの番号持ち運び制度による契約純増数は８１万６０００件となり、営業利益は過去最高だった。 一方、ドコモは持ち運び制度による契約の純減が約６３万件となり、第３世代携帯電話機「ＦＯＭＡ（フォーマ）」をメーカーから買い上げるコストが膨らんだことなどから減益になった。 ソフトバンクモバイルは、１月に導入した新料金プランの効果などで年間契約数は８５万件の純増となり、前期比で４倍に達した。 携帯電話３社の２００７年３月期連結決算 社 名売上高営業利益 ＮＴＴドコモ
数百万人を抱える楽天モバイル事業の秘密兵器、「前略プロフ」の秘密
「プロフ」というサービスをご存じだろうか。携帯電話やPCなどに対応した自己紹介ページを作成できるサービスの総称だ。10代を中心に人気を集め、コミュニケーション手段の1つとして使われている。メディアシークが自社モバイルサイトの利用者に対して行った調査によれば、13歳〜15歳の85人のうち90％がプロフの存在を知っているといい、実際にプロフページを持っている人も67％にのぼるという。多くのユーザーは携帯電話から自分のプロフを作成し、友人同士で見せ合っているようだ。 プロフを運営している事業者はいくつかあるが、その中でも多くのユーザーを抱えているサービスの1つが「前略プロフィール」だ。900万以上のプロフィールページが開設されており、ユーザー数は「数百万人」と運営者は話す。 実は、この前略プロフィールを運営しているのはショッピングモールの最大手、楽天だ。ただし「楽天」というブランド名は前面に押し
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