本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
無いから作った人たち
データベース技術の世界に新顔が次々と登場している。米Danga Interactiveの「memcached」、ミクシィの「Tokyo Cabinet」と「Tokyo Tyrant」、楽天の「ROMA」、グリーの「Flare」などだ。いずれも半導体メモリーを使って大規模データベースを高速処理する技術である。面白いのは、4社ともIT製品を開発するメーカーではないことだ。 4社は、Webを使ったサービス事業を手掛ける企業であり、本来であればメーカーが開発した製品や技術を使う立場である。ところが、こうした「ユーザー企業」が自ら基盤技術を開発し、それを利用している。 memcachedやTokyo Cabinet/Tyrant、ROMA、Flareの中では、memcachedが一番古い。Danga Interactiveが自社のブログ・サービス「LiveJournal」を改善するために2003年に
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
XMLが嫌われている？：ITpro
「XMLが“やっかいもの”になっている」──最近，そう感じることが何度かあった。インターネットの普及を促進した立役者の一つであるXMLが，今やある領域では問題児になっているのだ。 すでにご存じの通り，データ構造を自由に定義できるXML（eXtensible Markup Language）の登場は，インターネットの利用形態に大きな変革をもたらした。人間が閲覧するだけでなく，プログラム間でのデータ処理が可能になったからだ。現在では，SOAP，SaaS，Ajaxなどを使ったWebアプリケーションは言うに及ばず，デスクトップで利用するOfficeアプリケーションなどもデータ形式としてXMLを利用している。 しかし，プログラムを作る開発者にとっては，あまりにも多いXMLの活用がやっかいごとになっているという。2007年9月に開催された開発者向けイベント「X-over Development Con
インターネットのイノベーション，今後は日本から？
先日，米ワシントン・ポスト紙に「米国人がインターネットを発明したが，今や日本人がそれを独占している」という書き出して始まる記事「Japan's Warp-Speed Ride to Internet Future」が掲載された。 これは日本が世界最速のインターネット・インフラを構築し，スピードは米国の30倍も速いと指摘する内容だ。日本ではフルスクリーンのテレビをインターネット経由で視聴でき，超高速回線を活かした遠隔医療や在宅勤務が始まりつつあると，利用面も紹介されている。米国内である程度の反響があったようで，ソーシャル・ニュース・サイトの「Digg」や「Google Public Policy Blog」などで，さまざまな議論を呼び起こしている。 ワシントン・ポストの記事でとりわけ興味深いのはインターネットの生みの親の一人と呼ばれ，現在は米Googleのバイス・プレジデントを努めるヴィント
再編は不可避、2010年に生き残るのは誰か――ウォッチャー対談・サーバー・メーカーの明日（後編）
亦賀 忠明（またが ただあき） ガートナー ジャパン リサーチ バイスプレジデント サーバーを含むITインフラストラクチャに関する技術や市場のトレンド分析、将来予測、ベンダー戦略分析と提言を手がける。 北川（賢一、日経BP社コンピュータ・ネットワーク局主任編集委員） この間、大手ITサービス・プロバイダのテクノロジー担当と懇親会で立ち話をしたんだけれど、「将来的には富士通、日立、NECはサーバーから撤退することになるだろう」って言うんだよ。この企業は国産メーカーにとって、とても大切なお客さんだよ。ちょっとお酒が入っていたけど、そのお客が心配しているわけ。心配するということは、国産メーカー3社の将来のサーバーにコミットできない、ということ。その担当者は、国策で何か方策を考えなきゃいけない、さもないとみんな（国産ベンダーから）逃げだすよ、とまで言っている。 また別の大手サービス・プロバイダのイ
「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」，ウルシステムズがSIにオープンソース業務アプリ活用へ
「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」，ウルシステムズがSIにオープンソース業務アプリ活用へ 「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」（ウルシステムズ 代表取締役 漆原茂氏）---ウルシステムズはSIにオープンソース業務アプリケーション活用を開始する。「CRMやERPやECなどの高機能な業務アプリケーションがオープンソース化され，買ってきたりゼロから作ったりしなくとも，集めて使うことができる時代になった」（漆原氏）。 漆原氏は，これまでのSI（システム・インテグレーション）は労働集約産業だったと指摘する。「お客様の満足を最大にしようとするともうからない。案件が終わるたびにゼロからのスタート。ERPなどのパッケージを買えば投資の3～4割はライセンス費用として欧米に流れていく」（漆原氏）。また現場の業務に合わせるために要求開発や業務分析に膨大な労力を費してきた。その結
【ITpro Challenge!】「世界を変えられるのはコードだけ」---はてなCTO伊藤直也氏が明かす“ネトゲ廃人”から“なりたかった自分へ”の道のり：ITpro
【ITpro Challenge!】「世界を変えられるのはコードだけ」---はてなCTO伊藤直也氏が明かす“ネトゲ廃人”から“なりたかった自分へ”の道のり 「本当の意味で世界を変えられるのはコードだけ。コードとインターネットの力で，10万人を驚かすことができた」---はてな 取締役最高技術責任者 伊藤直也氏は9月7日，イベントITpro Challenge!でこう語った。アルファギーク（技術の方向性を指し示す先鋭的なエンジニア）の代表格とも目される伊藤氏は，意外にも「ネトゲ廃人（ネットワークゲーム中毒者）」で「不満を会社のせいにしていた甘ちゃん」だったという。 ネトゲにはまった「何も生み出さない3年間」 伊藤直也氏とコンピュータの最初の出会いは早く，幼稚園の時に父親が買ってきた８ビット・パソコンで，雑誌に載っていたゲームのプログラムをキーボードから入力して遊んでいたという。だが，中学や高校
富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に？
富士通でこの夏、相次いで現役の経営執行役が、しかもグローバルビジネスができる人材が2人退社した。一人は米EMCの副社長兼EMCジャパン社長に転じた諸星俊男氏。もう一人は韓国サムソンの経営企画室から富士通コリアに入り、4年前に富士通初の外国籍を持つ経営執行役に就いた安京洙氏だ。諸星氏は 10年ぶりに米国から帰国してグローバル戦略本部担当、安氏は経営執行役常務としてAPAC総代表を務めた。 2人の退社から、「富士通で出世するのは、やはりドメスティックで泥臭く仕事をこなすSEやサポート経験者か」とか、「グローバル展開が課題である秋草（直之会長）・黒川（博昭社長）体制の求心力に陰りが出始めた」と取りざたする向きも出た。ある富士通OBは、「秋草・黒川氏の2代にわたる、安部政権にも似た“お友達登用”に、実力派の幹部社員らに内在していた不満が顕在化した証かもしれない。“見限り”は今後も続く」と見る。しか
IBMが米社買収でSaaSに参入、08年には日本市場にも
米IBMは現地時間の8月22日、Web会議サービスの米WebDialogsを買収したと発表した。同社の買収によって、インターネットを通してソフトウエアを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）へ本格参入することとなる。 WebDialogsはインターネットを通した多地点間の会議サービスを提供している会社で、およそ50万のユーザーを抱える。IBMは同サービスをソフトウエア事業内でグループウエアのノーツ/ドミノを擁するロータス部門の傘下に配置する。IBMはSaaS形式での提供に慎重な構えを崩していなかったが、WebDialogsを通して（1）ユーザーIDごとの課金、（2）インターネット経由でのソフトウエア・サービスの提供、といったSaaSのビジネス・モデルを検証していく。 なお現在WebDialogsのサービスは英語版だが、2008年中に日本語版の提供も開始する計画である。
富士通幹部がまた他社に転職、安京洙氏がソニーへ
ソニーは8月27日、元・富士通経営執行役常務の安京洙（アン・キョンスー）氏（55）が9月18日付で業務執行役員に就任する役員人事を発表した。安氏はEVP（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）B2Bソリューション事業本部長とソニーコリア会長を兼ねる。 安氏は富士通時代、日本と中国を除くアジア・パシフィック地域の事業を管轄する「APAC総代表」と韓国富士通の会長を兼務していたが、8月20日付で退任した。富士通の現役役員が他社に移るのは、最近では元・経営執行役の諸星俊男氏（54）が7月1日付でEMCジャパンの社長に転じたのに続いて2人目。 国内のIT業界では、日本IBMの幹部が外資系ITベンダーの日本法人のトップなどに転じるケースは多かった。だが、富士通の現役役員で、しかも2人続けてというケースは「過去にない」（富士通関係者）という。
Part3 「アマゾンのITインフラを貸し出します」
前回紹介したVPSサービスの中でも，世界最大規模のITインフラを提供するものとして，1年以上前から注目を集めているサービスがある。米アマゾンが2006年8月に開始した，サーバーのリソース貸しサービス「Amazon Elastic（弾力性のある）Compute Cloud（EC2）」だ。EC サイト「Amazon.com」，「Amazon.co.jp」が稼働しているサーバー環境を一般企業に提供するもので，アマゾンが1500億円以上のコストを投じたとされるITインフラを，同社が持つ運用ノウハウ込みで利用できる。 EC2では，ユーザーが構築したアプリケーションを，アマゾンが用意したサーバーの仮想マシン上で動作させる。サーバーには，アマゾンがこれまで培ってきた冗長化のノウハウや負荷分散の技術が詰め込まれており，障害によってサーバーが利用できなくなる危険性は小さい。 EC2は現在のところベータ版とい
Citrixがオープンソース仮想化ソフトのXenSourceを買収へ
米Citrix Systemsは8月15日（現地時間），米XenSourceを買収することで合意したと発表した。約5億ドルの現金および株式で買収する。買収は2007年の第4四半期に完了する見込み。 XenSourceはオープンソースの仮想化ソフトXenの開発者らが設立した企業。企業向けに大規模仮想化システムの管理ツールなどを備えたXenの有償版「Xen Enterprise」などを販売している。 Citrixでは，買収によりシンクライアントと仮想化を一括して提供していくとしている。またCitrixはMicrosoftとXenSourceとの協力関係を強化していくとしており，Microsoft上級副社長Bob Muglia氏は「CitrixとXenSourceはMicrosoftとの長きにわたるパートナーであり，両社の一体化は市場を拡大する」とのコメントを寄せている。 またXenSourec
家電メーカー6社がテレビ向け動画配信9月から開始
ハイビジョン対応のコンテンツも用意した。画面の詳細画面などのアイコンで、ハイビジョン動画であることを明示する テレビポータルサービスは2007年8月8日、対応テレビ向けの動画配信サービス「アクトビラ ビデオ」を9月1日より開始すると発表した。 テレビポータルサービスは2006年7月にシャープ、ソニー、ソネットエンタテインメント、東芝、日立製作所、松下電器産業の6社が共同で設立。「アクトビラ」というサービス名でデジタルテレビ向け情報サイトを提供している。基本料金は原則無料（一部有料）で、対応するデジタルテレビとADSLやFTTHなどのブロードバンド環境があれば、プロバイダーに関係なく利用できる。現在はニュースや天気、株価、ゲームやグルメ情報、乗り換え案内などを提供している。 アクトビラ ビデオではストリーミング形式で動画を配信。1本当たり105円／48時間～（コンテンツによって異なる）。20
なぜウェブは資本主義を超えるのか
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した
爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア（前編）：中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか？
爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア（前編）：中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか？ ソーシャル・メディアと総称されるITツールが，昨今，爆発的な広がりを見せている。Wikipediaによればソーシャル・メディアとは，多数の人々が様々なコンテンツや意見，経験などを共有するためのツールのこと。そこにはWikipedia自身やブログ，SNS，あるいは動画共有のYouTubeや写真共有のFlickr，仮想世界のSecond Lifeなど多種多様なサービスが含まれる。しかし最近では，あまりの拡大の速さに，その目的が従来の尺度では測りきれないツールも登場している。中でも今回紹介する「Twitter」とリアルタイム日記は，不可解と思われるほど意味のない書き込みの連続だ。前編では，それらの実態を見た上で，無意味さの持つ意味を考えてみよう。 「一体，こんなものを何に使うのだろう」―
富士通がSaaS事業に本格参入、年内にもサービス開始
富士通は年内にも、ソフトウエアの機能をネットワーク経由でサービスとして提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を事業化する。群馬県館林市にある自社のデータセンターに、SaaS用のシステム基盤を構築中で、同社のネットワーク・サービス「FENICSII」などと組み合わせて提供していく。 SaaS事業では、個別にシステムを構築したりパッケージ製品を導入したりするよりも、初期投資と導入期間を削減できる点を強調し、中堅・中小企業や大手企業の特定組織などに売り込んでいく。当初は、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などコラボレーション機能を提供。不正アクセス監視やウイルス・チェック、電子メールの保存、遠隔会議支援、動画配信など段階的に拡充する。 将来は、グループ内外の有力パッケージ製品を組み込んで、営業支援やCRM（顧客情報管理）、ERP（統合基幹業務システム）などもS
MSのオンライン事業部、今秋から新サービスを続々開始
マイクロソフトのオンラインサービス事業部は2007年8月2日、2008年度（2007年7月～2008年6月）の事業戦略説明会を開催した。同社が得意とするデスクトップ向けソフトウエアとオンラインサービスとを融合させて新たな価値の創出を狙う「ソフトウエア＋サービス」戦略を強化。「ヤフーやグーグルに追随するのでなく、独自の強みを生かす」（執行役常務 オンラインサービス事業部 事業部長 笹本裕氏）。2007年秋から、Webサイトのリニューアルや新サービスなどを次々に開始。広告分野においても、オンライン広告大手の米アクアンティブの買収（2007年5月に発表）の成果を活用し、新領域の開拓を目指す。 オンラインサービス事業部は、検索やメール、メッセンジャーなどのサービスを提供する「Windows Live」と、ポータルサイト「MSN」の大きく2つのブランドを手がける。このうちWindows Liveは、
グーグルがYouTube日本版の事業説明会開催，著作権への対応やパートナ戦略も
グーグルは8月2日，動画共有サイト「YouTube」日本版の事業説明会を開催。米グーグルからデービッド・ユン コンテント担当副社長が出席し，事業の概要や著作権への対応，日本におけるパートナ戦略などを説明した。 同副社長は，「YouTubeはパーソナル・ビデオを共有することから始まったサービスだが，メディア企業が利用するようになっており，新しい事業開発に利用されている」と説明した。現在YouTubeの視聴数は毎日数億に達し，毎日数十万の動画がアップロードされるという。 著作権に対する取り組みにも話が及んだ。ユン副社長は「我々は違法コンテンツがサイト上にあることを望んでいない。ユーザーには権利を有しているコンテンツだけをアップロードするよう明確に表明しており，教育が重要だと考える」と説明。現在同社は，権利保有者がYouTubeのサイトで自らのコンテンツを特定し，削除を請求するための電子的なツー
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