「竹中改革」でNTTはどこへ向かうのか：IT Pro
2月20日から1週間にわたって，通信業界を取り巻く環境変化を制度の面から解説してきた（携帯電話の免許，固定・携帯が融合するFMCの電話番号，光ファイバの開放義務，インターネットの接続ルール）。電力やガスなどと同様に「規制産業」である通信業界は，その監督官庁である総務省の政策で事業が大きく左右されるからだ。最終回となる今回は，通信そのものの在り方を問う竹中平蔵総務大臣や総務省の懇談会での議論を中心に検証していく。 「事実上の再々編」に乗り出すNTT まずは日本の通信そのものと言えるNTT（日本電信電話）の歴史を簡単に振り返りたい。NTTは1985年に日本電信電話公社の民営化で誕生した。その後，88年にNTTデータ通信（現在NTTデータ），92年にNTT移動通信網（同NTTドコモ）を分離している。99年には，NTT東西地域会社，NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の3社に分割・再編された。
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
SOX法対策にはイベント・ログ対象のBIツールが必須だ---米SenSage
SOX法対策にはイベント・ログ対象のBIツールが必須だ---米SenSage 米SenSage Vice President of Business Development Frank Bien 業務トレンド分析の世界にデータ・ウエアハウスを対象としたオンライン分析の需要があるように，セキュリティの世界にはイベント・ログを対象としたオンライン分析の需要がある---。早ければ2008年3月期決算に適用が始まる日本版SOX法(企業改革法)を受け，国内では米国に次ぐ大きなコンプライアンス(法令順守)需要が立ち上がりつつある。監査法人が求めるレポートを即座に作成する仕組みが求められている。 こうした監査システムのあり方に1つの解を出す製品が，情報システムが出力するログを1年以上の長期に渡って保存しオンライン分析を可能にするソフト「SenSage Enterprise Security Analyt
仮想サーバー環境の保存と展開を一元管理，ネットワールドが新ソフト発売
ネットワールドは2006年2月21日，業務アプリケーションの開発・テスト工程の効率化を狙い，複数のサーバー機で成り立つテスト環境を仮想資源上に再現する“バーチャル・ラボ”ソフト「Akimbi Slingshot」の販売を開始した。別途，サーバー仮想化ソフトが必要である。開発会社は米Akimbi Systems。価格は312万9000円から。 Akimbi Slingshotは，サーバー仮想化ソフトの上に構築したテスト用のサーバー環境をデータ・センター側にバックアップして一元管理し，テスト環境が必要な時にデータ・センター側の仮想資源上に再現するソフトである。多階層型の業務アプリケーションのサーバー構成をまとめてコピーして管理しておくことで，必要な時に所望のサーバー構成を仮想資源の上に再現できる。 通常，一時的なテスト環境を構築する場合，サーバー仮想化ソフトを用いることで，OSのインストール作
仮想サーバーの容量設計支援ソフト，ネットワールドが4月出荷
ネットワールドは2006年4月初旬，情報システムのリソース配置を最適化することでサーバー資源を有効活用する仮想化ソフト群の一つとして「PlateSpin PowerRecon 2.0」を出荷する。分散したサーバー資源をサーバー仮想化ソフトを用いて統合・再配置する際の容量設計を支援する。開発会社は加PlateSpin。価格は未定だが，旧版は38万4300円から。 PowerReconは，リソース配置に必要なサーバー負荷のデータをSNMPやWMIを用いてネットワーク経由で収集し，分析するためのソフトである。ネットワールドが2003年12月に45万円で出荷したサーバー間のサーバー・イメージ移行ソフト「PlateSpin PowerConvert」と組み合わせることで，最終的には処理負荷に応じて自動的にシステム資源の配置を変える“自律コンピューティング”を実現する。 出荷当初は，データの収集機能と
「技術の根幹を米国に握られていていいのか」，経産省の担当官が語る検索エンジンへの思い
「経産省，国産Googleの開発へ」——。2005年12月，日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか，国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか，などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。（聞き手＝日経エレクトロニクス 伊藤 大貴） ——経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏 ご存知のように，今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに，多くの人は図書館に行くのではなく，検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog
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