トランプ米大統領は４日朝（日本時間同日夜）、自らのツイッターアカウントに「ひどい！　オバマがトランプタワーを盗聴した」などと立て続けに投稿し、オバマ前大統領を批判した。トランプ政権を巡っては、セッションズ司法長官が大統領選中にロシア大使と面会したことを議会で説明しなかったとして民主党やメディアから追及を受けている。だが「盗聴」の根拠は示しておらず、論議を呼びそうだ。 【写真】ツイートではオバマ氏を「Bad guy!」とも呼んでいる 　トランプ氏は４日午前、４０分ほどで６回投稿した。まずセッションズ氏の問題で反論するように、「セッションズの最初のロシア大使との会合は、オバマ政権によって設けられた」と言及。「ロシア大使は２２回、昨年だけでも４回、オバマのホワイトハウスを訪ねていた」とツイートした。 一方、根拠を示さないままに、オバマ氏による「盗聴」被害に遭っているとし、「赤狩りだ！」と主張。

何が「問題」なのか？ 石原元都知事の豊洲に関する会見を見ました。中身に入る前の印象としては、石原氏が大組織のトップとしてまっとうなことを言っているのに対し、記者達の「世間の空気」をカサにきた質問が、いかにも失礼で、勉強不足であるというものでした。マスコミの通り一遍の論調と、ツイッターの中の論調の多様性とのズレが目立ってきたという印象も持ちました。そもそも、本件は何が「問題」なのか整理が必要でしょう。 石原氏と記者達のすれ違いの最大の要因であり、本件の核心は、そもそも豊洲への市場移転に問題があるのかという点でしょう。石原氏は、豊洲を市場として使う上での安全性の問題は、科学によって決着がついている。その判断は、今もって権威ある専門家によって是認されている。したがって、今すぐ豊洲に移転してもなんら問題ない、というものです。豊洲移転が完璧ではないかもしれないが、耐震基準を満たさず吹きッ晒しの前近代

学校法人「森友（もりとも）学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校用地として格安で取得した問題で、財務省近畿財務局が二〇一五年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが、分かった。 ごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。

安倍晋三首相は４日夜、東京都内で開かれた超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」の会合で、５月に施行７０年を迎える憲法について「節目のときだから改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と訴えた。会合は非公開だったが、衛藤晟一首相補佐官が記者団に首相の発言を紹介した。 衛藤氏によると、首相は、衆参両院で改憲…