徴用工問題は新しい段階へ 元徴用工問題は、日韓請求権協定にもとづく仲裁委員会の委員を韓国政府が任命せず、新しい段階に入った。 任命期限後の6月19日になって韓国政府は、日韓の企業が拠出する財源による元徴用工への補償に日本政府が同意するなら仲裁に応じる、という提案をした。 内容も新味に乏しいが、韓国提案の補償の仕組みに日本が同意するなら「仲裁」に応じるというのは、論理的ではない。日本政府が検討を拒絶したのは、仕方がない。 今後韓国側では、差し押さえた韓国内の企業資産の現金化などの手続きが進められることになる。追加的な訴訟が発生する可能性はある。元徴用工とされる人物は韓国内に22万人いると言われ、泥沼の展開もありうるのだ。 日本は仲裁委員会の次は国際司法裁判所に提訴することになるが、韓国は拒絶するだろう。そうなると日本は何らかの対抗措置をとりながら、国家責任法にもとづいて韓国に対する損害賠償請