以下、在日特権の内容を見ればおのずと見えてくるかと思います。 ［地方税］ 固定資産税の減免 ［特別区］ 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免 ［年 金］ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 ［都営住宅］ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 ［水 道］ 基本料金の免除 ［下水道］ 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 ［放 送］ 放送受信料の免除 ［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 ［清 掃］ ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 ［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免 ［教 育］ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 具体的に。 [年 金] ・国民年金保険料のカラ期間という特例制度 （5年の納付のみでもOK) ・心身障害者扶養年金掛金の減免 ・外国人高齢者給付金制度。 （自治体により無年金者に一万円から3万円給付） ［

中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する ＊　＊　＊ 中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつあります。 そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万

取り上げるマスコミも政治家のネタが無いのか如何か定かではありませんが～ あまりにも時限の低い取り上げ方をしていると思います。番組で区分けが出来ないのか？？？ そう思えるほどオチャラケている内容しか放送される事はありません。総てが機密ごと何かな？？？ 民間人のコメントを見て始めて知る今の日本の現実！もう少ししっかりして下さいな管総理！！！ 【櫻井よしこ　菅首相に申す】対中戦略はないのか？ 2011.1.13 02:58 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110113/plc1101130301005-n1.htm 太平洋およびインド洋で国家の盛衰をかけた闘いが展開されている。米中印露および日本を中心にＡＳＥＡＮ諸国、パキスタン、イラン、アフガニスタン、テロ勢力などが重要なプレーヤーだ。異なる民族、異なる宗教勢力が、核という大量破壊兵器とその運搬

太平洋およびインド洋で国家の盛衰をかけた闘いが展開されている。米中印露および日本を中心にＡＳＥＡＮ諸国、パキスタン、イラン、アフガニスタン、テロ勢力などが重要なプレーヤーだ。異なる民族、異なる宗教勢力が、核という大量破壊兵器とその運搬手段のミサイルを手にして、激しくせめぎ合うなか、戦略と気概なき国は他国にのみ込まれていくだろう。 生き残るには、経済力だけでは不十分だ。アジアの大国であるわが国といえども、軍事力整備に踏みきる覚悟と、ユーラシア大陸、インド洋までを見詰めた大戦略なしには乗り切れない。 日本の戦略はいかにあるべきか。その問題意識を持って私たち国家基本問題研究所の代表団は昨年１２月、インドを訪れた。 安全保障担当の首相補佐官、シヴ・シャンカール・メノン氏は、会うなり述べた。 「国際政治の枠組みが急激に変化しています。経済も軍事も同様です。日印双方にとってのこの大好機をどう生かしてい

［東京　16日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は16日午前の会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことについて「わが国の安全に対する深刻な脅威だ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道ミサイルとみられるミサイル2発を発射した。当初はEEZ外に落下したと発表していたが、夜に岸信夫防衛相が会見でEEZ内に落下したと推定されると明らかにしていた。 北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは2019年10月2月以来。

軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。 例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建

中国漁船による尖閣諸島領海侵犯事件から1か月。船長の逮捕→釈放の経緯を辿ったこの件について、ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこう分析している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国は船長逮捕の9月8日から12日までの間に、計5回にわたって丹羽宇一郎大使を呼びつけました。一方、日本が中国の駐日大使を呼んだのは一度きり、それも拘束されたフジタ社員の安全確保を求めてのことでした。 本来、大使を呼びつけるべき立場にあるのは日本です。領海侵犯に断固として抗議し、二度と繰り返さないよう厳しく求めるのは主権国家として当然です。ところが日本は抗議どころか中国の理不尽な圧力を黙って受け止め続けました。 中国は、ガス田の日中共同開発をめぐる第2回会議を延期し、全国人民代表大会副委員長の李建国氏の訪日も延期。反日デモも相次ぎました。圧力に屈して、日本政府はまず9月13日、中国船員14名と船

尖閣諸島問題は日中関係に大きな影を投げかけているが、このことを台湾出身の評論家・金美齢さんはどう見ているのだろうか？ これまで東アジアにおける中国との闘いの最前線は台湾でした。状況が一変したのは、2008年の国民党政権の誕生です。いずれ中国は台湾を飲み込み、主戦場が日本に移ることを悟った私は、第二の祖国である日本を守るため台湾国籍を捨て日本人になりました。 中国は譲歩すれば必ずつけ込んでくる国であることを、私はこれまで何度も指摘してきました。もう一度言います。中国は尖閣諸島を取りにきたのです。 中国に向かって日本の考えを発信しても意味はありません。彼らは隣人の話に聞く耳を持たず、自分の都合しか頭にないからです。一歩譲れば二歩攻め込んでくる国であることを忘れてはなりません。 私は中国にものいうつもりはありません。日本政府、および日本人にいいたいのです。阿吽の呼吸で物事を進めるという美徳を持つ