韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
２ＤＫ町営住宅「家賃８００円」 実はミス、１０年以上（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
山形県河北町は２３日、町営住宅の家賃の計算を誤り、２００５年度以降、延べ９３世帯に合計約１４３０万円少なく請求していたと発表した。１世帯当たりは最大５６万５千円。築５１年の２ＤＫ（５３・０８平方メートル）の部屋が月額８００円になっており、町職員が「安すぎないか。このまま経年で減額すると間もなく無料になる」と誤りに気付いたという。 対象は、１９７４、９１年築の東団地と、６８年築の田井（だい）住宅の、０５年度以降の入居者。０４年度に改正された公営住宅法施行令の解釈を誤り、築年数に応じた減額率の計算法を間違えていた。 町は入居者や現住所が判明した元入居者に、おわび文書を送付。職員が今後、戸別に訪ねて不足分の支払いを求める。入居者が死亡している場合は相続人に求めるという。ただし、民法の規定で、対象者が申し出れば、１４年８月以前の家賃計約６５９万円については時効が成立する。町都市整備課の須藤俊一課長
Googleの音声認識エンジンを使って音声ファイルから文字起こししてみた
Googleがクラウドサービスとして提供している「Google Cloud Platform」の中に、「Cloud Speech-to-Text」というサービスがあります。このサービスは音声ファイルをAIが認識して文字にしてくれるというものなのですが、一体AIはどれくらい正確に文字起こししてくれるものなのか実際に使って試してみました。 Cloud Speech-to-Text - Speech Recognition | Cloud Speech-to-Text API | Google Cloud https://cloud.google.com/speech-to-text/ まず、GoogleのクラウドサービスであるGoogle Cloud Platformの登録を済ませておきます。まだ登録していないという人は以下の記事の冒頭部分を参考に登録しておいてください。 無料でGoo
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『韓国は８つも偵察衛星を持っている』ってきみが言ったから８月２３日は中沢けい記念日
Chosun Online | 朝鮮日報
実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 編集委員 高坂哲郎 - 日本経済新聞
Googleフォトに写真内の文字をテキスト検索する機能
北朝鮮ミサイル発射 「日韓協定破棄の間隙突かれた」 - 日本経済新聞