萩生田光一文部科学相は20日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の終了後、会合での小中高校の休校を巡る議論について「政府が要請した春休み前までの一斉休校は延
萩生田光一文部科学相は20日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の終了後、会合での小中高校の休校を巡る議論について「政府が要請した春休み前までの一斉休校は延
ドイツ各地で「コロナパーティー」 若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は20日のシュピーゲル誌(電子版)のインタビューで、「土曜日(21日)が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では16日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け
Anonymous Coward曰く、 ソフトバンクグループ傘下の「Fortress Investment Group LLC」が、COVID-19診断テストを行っている数少ない企業である米BioFire Diagnostics / BioMerieuxを特許侵害で訴えた。さらに悪いことに、同社は裁判所に差止命令を発行するよう求めており、BioFireがCOVID-19関連の診断も行えないようにしたという(Techdirtその1、Techdirtその2、Slashdot)。 Techdirtによると、これは特許トローリング問題、新型コロナウイルスことCOVID-19、血液検査会社として問題を起こしたTheranos、さらにはソフトバンクを繋ぐ話だという。 Fortress Investment Group LLCが特許侵害の根拠としたのが、かつてTheranosが所有していた特許のうちの二
新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。 会議メンバー「大規模イベント再開で一気に増えるかも」 専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。 政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が
ワシントン・ポストでは、全ての読者がコロナウイルスに関する重要な情報へアクセスすることができるよう、この情報を無料で提供しています。無料講読を希望される方は、当社のデイリーコロナウイルスアップデートニュースレターへご登録ください。 COVID-19による感染が初めて確認され、この新型コロナウイルスによる感染症についてアメリカ国内でも公表されたが、さらなる感染については、ぽたぽたと滴り落ちるように、なかなか報告されていなかった。それから2ヶ月が経ち、その滴りはゆるぎない潮となって押し寄せてきたのである。 [Read this story in English] このいわゆる指数曲線は、専門家の間で懸念の原因となっている。もし感染者が3日ごとに2倍に増加するとなると、5月にはアメリカ国内での感染者が1億人ほどにまでのぼるであろう。 これは計算から導き出した数字であって、予言ではない。公衆衛生の
昔は「macOSはWindows OSと比較してウイルスに感染しにくい」と言われた時期もありましたが、近年ではmacOSを搭載したデバイスを狙ったマルウェア検出率が大幅に増加していることが判明しています。新たに発表されたレポートで、2019年にはmacOSを狙ったマルウェアの数が、Windows OSを狙ったマルウェアの数を上回ったと報告されました。 2020_State-of-Malware-Report.pdf (PDFファイル)https://resources.malwarebytes.com/files/2020/02/2020_State-of-Malware-Report.pdf Malware Threats on Macs Outpace Windows For First Time Ever https://gizmodo.com/malware-threats-on-
「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11%は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69%はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
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