IT業界に迫る「2025年の崖」 SIer幹部の本音
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします
今回は、多様性の重要性を理解しつつも、攻撃的に他者の考えを否定する人に疑問を抱く32歳の男性からの相談です。上田さんは「多様性には包摂性がセットであるべきだ」とアドバイスを送ります。 ※読者の皆さまから、上田さんに聞いてほしいお悩みを募集しています。仕事、家庭、恋愛、趣味など、相談の内容は問いません。ご自由にお寄せください。 悩み：多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします 上田さん、白壁さん、こんにちは。仕事というより、社会に対してどうも気になることがあり、投稿させていただきます。それは「多様性」についてです。昨今、あらゆるシーンで多様性が求められているのは皆さんお感じだと思いますが、どうも違和感を覚えるシーンがあります。 多様性のある社会とは、いろいろな考えを持つ人を尊重し、認め合う社会と私は理解しています。社会的弱者の声なき声を代弁する方は、そうではない考えを持つ人にすごく攻撃
北海道最大コンビニ「セイコーマート」新提携戦略で“道外強化”へ
2月下旬、北海道各地にあるコンビニ、セイコーマート120店に愛媛県産のイヨカンが積み上がった。価格は1玉138円（税込み）。これまで販売していたイヨカンより2～3割も安価だという。 運営会社のセコマ（札幌市）はどうやって輸送コストを抑えたのか。知恵を絞ったのはANAホールディングス（HD）傘下で地域創生事業などを手掛けるANAあきんど（東京・中央）である。航空便とセコマの道内物流網を組み合わせた。
メルシャンは輸入量8割減 今年は“高根”のボージョレ・ヌーボー
最大の懸念は商品の大幅値上げだ。750ミリリットル（ml）サイズ1本当たりの店頭価格は3500～4500円（税込み、以下同）ほどで、前年比で約1.3～2倍になる見込み。「この価格なら高級ワインに近い1本が選べる」との声もあり、割高感が強く意識されている。 値上げの要因は空輸運賃の高騰だ。ウクライナ情勢の影響で商品を輸送する航空機はロシア上空を迂回せざるを得ず、使用燃料の増加や原油高が影響した。この上乗せ分が「過去に例のない水準」となっており、輸入業者はどこも頭を抱えている。 こうした現状を踏まえ、各社は輸入量を大幅に抑えた。国内で輸入量が最も多いサントリーは前年比58％減、メルシャンに至っては78％減である。 メルシャンは品目数を10から2に絞り、ペットボトル容器で販売。「ガラス瓶に比べて30％軽い（約400g軽量化）ため輸送コストが減る。二酸化炭素（CO2）も約30％削減できる」という理
恐竜の滅亡に第2の小惑星衝突が関与していたか、痕跡を発見
小惑星衝突の断面図。約6600万年前に現在のメキシコ沖に衝突してチクシュルーブ・クレーターを形成した小惑星は、当時生息していたすべての生物種の4分の3を絶滅させた。このほど西アフリカの海岸で新たな衝突クレーターらしき構造物が発見され、大量絶滅の物語に新たな展開がもたらされた可能性がある。（ILLUSTRATION BY CLAUS LUNAU, SCIENCE SOURCE） 今から約6600万年前、地球上の生命の歩みは永遠に変わってしまった。メキシコのユカタン半島の海岸に直径10キロメートルの小惑星が激突したからだ。 大津波が押し寄せ、大地は燃え広がり、岩石の蒸発によって放出されたガスは気候を激しく変動させた。これらの天変地異により、ほとんどの恐竜（非鳥類型の恐竜）を含む全生物種の約75%が絶滅した。（参考記事：「小惑星衝突「恐竜絶滅の日」に新事実、1600km先のガスが155℃に」）
狙いは複合機や医療機器の中核技術 中国の手口にG7も懸念
9月15日、主要7カ国（G7）貿易相会合は共同声明で、中国による「強制的な技術移転」に対してG7が協力して対抗する姿勢を示した。中国はこれまでとは異なる新たな手段も繰り出して、外国企業に技術移転を迫っているからだ。 複合機、医療機器については今年7月の拙稿「複合機、医療機器…中国国産化で日本企業に深刻な技術流出リスク」で日本企業に警鐘を鳴らした。欧米もこうした懸念を共有して、協力して対処することになったのは重要だ。 一言で言うと中国の動きはこうだ。 複合機については政府調達で中国生産に追い込むだけでなく、中核部品も含めて設計・開発から生産まで全工程を中国国内で行うことを求める「国家標準」を作ろうとしている。国家標準にすれば約3割といわれる政府調達市場以外の民間市場にも影響力を行使できるからだ。
氷河期世代、ゆがんだ組織の犠牲者 今や争奪戦の対象に
2000年前後に「超氷河期」 まず、前期については景気低迷による業績悪化というよりは、バブル期の過剰採用の反動が、各企業を採用抑制に向かわせていた時期だといえる。内定者の囲い込みを狙った高級料理店での接待や海外旅行への招待も当たり前だった超売り手市場から状況は一変。1994年には就職氷河期という言葉が新語・流行語大賞にノミネートされている。 97年の山一証券と北海道拓殖銀行の経営破綻によって、金融不安が表面化すると雇用環境は一層いてつく。2000年3月卒をめぐっては求人倍率が1倍を割り込む。ITバブルの崩壊も追い打ちをかけた。100社近くにエントリーをしても内定が得られない……。1990年代後半から2000年代前半にかけての後期は「超氷河期」とも呼ばれる厳しい時代となった。 キャリアを契約社員や派遣社員、パートといった非正規から始めることを余儀なくされ、成長機会を奪われたために、その後の景
コロナワクチン接種後、歩行困難に 専門家「国は因果関係調査を」
日本の国民の約半分が3回目接種を終えた新型コロナウイルスワクチン。だが、接種後に深刻な副反応に見舞われる人が相次いでいる。厚生労働省への副反応死亡疑いの報告件数は2021年2月から4月半ばまでに約1600件に達した。専門家からは「国は因果関係の調査をすべきだ」との声が上がっている。 長崎県在住で医療事務として働く30代の辻はるみさん（仮名）は、2021年3月8日、米ファイザー製の新型コロナワクチンを接種した。事前の情報が乏しいため漠然とした不安に駆られ、当日まで接種するか悩んだ。だが、医療従事者として「打って当然」のムードが広がるなか、拒否する選択肢は狭められた。
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
北海道セイコーマート、セブン上回る支持の裏に従業員の質向上
日経ビジネスが主要10分野で調べた「薦めたいブランド」ランキング。コンビニエンスストアの分野では北海道を中心に展開するセイコーマートが首位になった。オリジナル商品の豊富さや店員への地道な教育が、来店者の愛着度を高めている。 日経ビジネスは消費者1万人を対象に、あるブランドをどれだけ友人や同僚に薦めたいかを11段階で選んでもらう「顧客推奨度（NPS）」を調査した。10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてスコアを算出した。ブランドへの信頼、愛着の度合いが分かる。「NPSマップ」で、それぞれのブランドの立ち位置を比較した（調査、マップの概要を最後に掲載）。
古代の超大陸の陸塊が見つかる、ニュージーランド
ニュージーランドは、フィヨルドランド国立公園（写真）をはじめとする驚異的な地質景観に恵まれている。こうした景観は、謎に包まれた8番目の大陸「ジーランディア」のほんの一部にすぎない。このほど、ニュージーランドの東海岸の地下に古代の超大陸の陸塊が隠されていたことが明らかになり、ジーランディアの複雑な過去を解き明かすカギとなることが期待されている。（PHOTOGRAPH WESTEND61 GMBH, ALAMY STOCK PHOTO） 南太平洋に、マオリ語で「テ・リウ・ア・マウイ」と呼ばれる失われた第8の大陸「ジーランディア」が隠れている。現在、約490万平方キロメートルにおよぶジーランディアの大半が海底下にあり、ニュージーランドの島々は海上に突き出たこの大陸の一部だ。 ジーランディアは最近になってその存在が科学者たちに認められた。これまで知られている中で、最も多くの部分が海中にあり、最も薄
200日間も巨星を隠した謎の物体、正体いまだ不明
2012年前半に姿を消していた恒星VVV-WIT-08の想像図。（ILLUSTRATION BY AMANDA SMITH） 恒星が短い周期で明るくなったり暗くなったりすることはあるが、突然消えてしまうことはない。だから、はるか彼方の巨星が約200日にわたって見えなくなった現象は天文学者たちを驚かせた。 それからおよそ10年、天文学者たちはさまざまな可能性を検討してきた結果を、2021年6月11日付けで学術誌「王立天文学会月報」で報告した。 論文では、恒星のすぐ近くにブラックホールがあって、その周囲を円盤状の暗い物質が公転しているという説や、塵に覆われた未発見の伴星があるという説など、現時点で可能性が残っているいくつかの仮説が提案されている。しかし、星の光がほぼ完全に消えてしまった原因はまだ解明できていない。 遠方の星の光を遮っているものの正体が、問題の恒星よりもはるかに大きな物体であるこ
半導体「ぱつんぱつん」いつまで、在庫余力で見劣りするルネサス
半導体不足による生産の混乱は自動車、スマートフォンやパソコン、夏には必須のエアコンにも及んでいる。半導体メーカーの生産や在庫の実情はどうなのか。 半導体不足は一時的な需給ひっ迫ではなく、様々な構造要因が重なって起きた。コロナ禍によって消失した自動車など製造業向け需要がワクチン普及をきっかけに急速に戻ったこと、アフターコロナを見据えたデジタル革命、世界的なリモートワークの浸透を受けてデータセンター、スマホ、パソコン向け需要が急増したこと、などが需要拡大要因である。 一方、グローバル水平分業が進んで半導体メーカーが自らの増強投資を行わなくなり、半導体受託製造会社（ファウンドリー）への生産委託が集中していた、という供給面の制約も大きい。 半導体産業はまさに需要の転換期にあり、世界の半導体市場規模は2020年の約51兆円から30年に100兆円まで拡大するとの見通しがある。こうしたパラダイムシフトの
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