キヤノン・富士フイルム・リコー...ＯＡ各社の業績は緩やかに回復も、リモートワーク定着が逆風に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
事務機器５社の業績が回復基調にある。２０２０年４―１２月期（キヤノンは２０年１２月期）連結決算は全社が減収、２社が営業赤字だったが、コロナ禍で落ち込んだ複合機販売やオフィス印刷量が緩やかに復調している。ただ、テレワークの定着などで、感染収束後もオフィス印刷量の完全回復は見込めない。来年度以降も厳しい事業環境が続く見通しだ。 富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が９日に発表したドキュメントソリューション部門の２０年４―１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比４２・６％減の４６２億円だった。オフィス稼働低下で印刷量が減少した一方、複合機の販売台数は増加した。 リコーは、コロナ禍で苦戦する商用印刷の開発関連資産の減損損失１０４億円を計上したことが響いたが、国内を中心に主力のオフィス印刷事業が回復。同事業の２０年１０―１２月期の営業利益は同７―９月期比１０７億円増の１２４億円だった。 キヤノンは、
腰のヘルニア、注射で治療 日帰り可能で負担小さく - 日本経済新聞
腰痛や脚の痛みを引き起こす腰椎椎間板ヘルニアの治療の現場で、新しい治療剤「ヘルニコア」の導入が進んでいる。2018年に認可された注射薬で、ヘルニアの原因となる椎間板の出っ張りを和らげる。全身麻酔による手術が不要で、入院も短縮でき患者の負担が軽減できる。今後利用がさらに進みそうだ。「注射だけなので体に負担がなく、入院も短くて済んだ」。2020年にヘルニコアによる治療を受けた東京都在住の男性（65
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
お金持ちの街での子育てが最高だった
私は今まで大きな思い違いをしていた。 田舎より、中途半端な都会より、そんなものより文教地区のタワマンが立ち並ぶ街（かといって若者の商業施設が立ち並ぶわけではない街）の方が何倍も、人に対してフラットなものの見方をしているということに気づいた。 いわゆるそこは環境の良い比較的お金持ちの街だった。本当にそこのママたちはフラットだった。 例えば子どもが保育園に行く家も、普通の幼稚園に行く家も、お受験をする家も、インターに行く家も、ほとんどが同じ割合でいたので、あらゆる家が“普通“だった。 0歳から保育園に行くと言っても誰も「可哀想」なんて言わない、幼稚園受験をすると言っても「そんな小さいときから…」なんて言わない、インターにいっていても「じゃあ英語しゃべってw」なんて言わない。 誰かの家に遊びに行く時も「うちはあそこのタワマンだよ、来てね」「うちはその横だよ」「いいなー、うちは賃貸だよー（笑）」そ
第一交通、タクシー運転手2000人中途採用 コロナ後見据え 通常とは別枠、育成期間も考慮 - 日本経済新聞
第一交通産業は運転手を約2000人、新たに中途採用する。新型コロナウイルス禍でタクシー需要は落ち込んでいるが、ワクチン接種が進み、感染が落ち着けば再び人材不足が強まるとみて通常と別枠で採用する。他の企業の従業員が副業として勤務する働き方の導入も検討する。タクシー大手ではMKグループも2000人を採用する計画。コロナ後を見据えた人材確保の動きが、人手不足が課題となってきた業界で今後活発になりそうだ
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韓国、半導体で「脱日本」着々 先端材料の国産化進む - 日本経済新聞
コロナ時代の社員食堂 在宅勤務でも会社がランチ支援 - 日本経済新聞
クックパッドに“ちきりんリスク”噴出、森喜朗さん大炎上のかげで社外取締役の伊賀泰代さんがチキーリン発言 : 市況かぶ全力２階建
旗手たちの原点（3） HACHIX 特注システム、100万円で ベトナムテック集団 - 日本経済新聞
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