ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」

ドワンゴ取締役COO・栗田穣崇氏の公式Xアカウントより ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起きているKADOKAWAの子会社・ドワンゴは、ある新聞社が漏洩した情報を利用してドワンゴの一般社員の自宅に突撃取材をかけていると公表し、やめるよう要請。今後も続く場合は新聞社名を公表するとしており、新聞社の行動に批判の声が広まっている。このような行為はマスコミでは一般的なものなのか、また、報道倫理的にどう評価すべきなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は今月1日、同社の従業員の個人情報や取引先情報などを公開。3日にはダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除したが、12日には同社はリリースを出し、グループ会社のドワンゴや⾓川ドワンゴ学園に関する情

東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス（HD）の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区

江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

映画『ゴジラ－1.0』の公式Xアカウントより 今秋注目の大作映画『ゴジラ－1.0（ゴジラマイナスワン）』が3日に公開された。早くもネット上では作品への評価をめぐってさまざまな声が上がっているが、同作品を上映する映画館のIMAX上映に対し「周囲が黒の背景に囲まれる額縁上映」「追加料金を払わせておいて通常スクリーン以下」などと厳しい声が続出しているようだ。 「ゴジラ生誕70周年」の記念作であり、ゴジラ作品としては実写映画30作目となる配給元・東宝にとって力が入る同作。監督は『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズや『永遠の0』『アルキメデスの大戦』で知られる山崎貴。神木隆之介、浜辺美波、山田裕貴、青木崇高、吉岡秀隆、安藤サクラ、佐々木蔵之介ら豪華キャスト陣が出演している。舞台は太平洋戦争終戦直後の日本。復興半ばの日本に巨大怪獣・ゴジラが現れ、街と人々の生活を破壊していくという設定だ。 観客動員の

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

ビッグモーター本社移転先の多摩店（同社HPより） 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、現在は東京都港区の六本木ヒルズ森タワーにある本社を東京都多摩市貝取の多摩店に10月1日付けで移転すると発表した。六本木ヒルズといえば大手IT企業や外資系金融機関、大手法律事務所などが入居し、六本木駅と直結している好立地でも知られているが、本社移転先の多摩店は最寄り駅である京王・小田急永山駅、京王・小田急多摩センター駅から徒歩で30分以上かかり、その落差が話題を呼んでいる。 昨年に不正が発覚して以降、沈黙を守っていたビッグモーター経営陣は7月25日、騒動後初となる会見を実施。それから2カ月がたとうとしているが、その影響は広まる一方だ。今月8日には、癒着が指摘されていた大手損害保険会社、損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任すると発表。損保ジャパンは不正の舞台となったビッグモ

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

「gettyimages」より 個人事業主としてフリーランスで働く人が増えている昨今、そのブームは運送業界でも起こっている。ネット通販といったEC事業の拡大で業界がドライバー不足に直面しているため、個人事業主の軽貨物運送業者に大きな期待が集まっているのだ。 フリーランスになれば自分の裁量で自由に働けるというイメージがあるが、当の個人事業主の軽貨物運送業者たちからは、過酷な運輸業界の実態に苦しむ声も多く上がっており、理想と現実の間には大きな壁がある様子。 そこで今回は、運輸業界において軽貨物運送業者がどんな存在であり、なぜ人気が高いのか、そして彼らが今なぜ苦境に陥っているのかについて、物流コンサルタントの花房陵氏に話を聞いた。 短距離の配送を請け負う軽貨運送物業者 まず、軽貨物運送の業務内容とは、どのようなものなのか。 「いわゆる軽トラックやワンボックスなどを利用した運送事業のことで、高度経

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

山崎製パン「ミニスナックゴールド」の製造工場 あの山崎製パンの「ミニスナックゴールド」が、実はすべて職人が手巻きしているということをご存じだろうか。 “ミニ”と冠せられているにもかかわらず実際は大ぶりな円盤状の菓子パンで、甘いアイシングが線状にかけられており、渦を巻いたデニッシュ生地はサクッとした食感としっとりした食感を両立。価格、ボリューム、美味しさ、どれをとっても最高の菓子パンとしてファンから支持を集める人気商品である。今年で発売から53年が経過したロングセラーのため、おやつや食事として食べたことがある人は多いだろう。 そんなミニスナックゴールドだが、あるTwitterユーザーが4月上旬に投稿したツイートが衝撃的だと話題になっていた。そのツイートによると、なんと本品は熟練のスタッフによって一つひとつ丁寧に手巻きで成形されているというのだ。 パン専門店ならいざ知らず、全国のスーパーやコン

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した