橋下徹大阪市長は3日、ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで無気力試合をした計4ペアの失格に関し「勝つことがある意味、全てだ。ルールの範囲内なら戦術、戦略でいろいろやっていい」と述べ、4ペアの行為に理解を示した。
橋下徹大阪市長は3日、ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで無気力試合をした計4ペアの失格に関し「勝つことがある意味、全てだ。ルールの範囲内なら戦術、戦略でいろいろやっていい」と述べ、4ペアの行為に理解を示した。
長野2区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性(37)が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、2日までに分かった。 元秘書によると、2007年1月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月80~90時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、3月にうつ病と診断され事務所を辞めた。 元秘書は09年8月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。
株式会社 JR中央ラインモール 9月13日(木)、JR東日本が推進する安全で快適な駅づくり「ステーションルネッサンス」の一環として開発を進めてきた西国分寺駅に、商業施設『nonowa西国分寺』がオープンします。西国分寺駅の乗り換えのお客さまに対して、より快適に、より便利にご利用いただける商品とサービスを提供します。 また、西国分寺周辺、中央線沿線の魅力をアピールするショップとして、新鮮な採れたて地元野菜を販売するショップや、中央線沿線や武蔵野地域で人気のあるスイーツショップが出店します。 昨年10月に先行オープンした4店舗を加えて、今回、新たに駅構内につくる商業ゾーンを中心に全20店舗がグランドオープンします。1.商業施設概要 (1)施設名称 「nonowa西国分寺」 【nonowa(ののわ)とは】 武蔵野の地に、「人の輪」「環境の環」「心の和」といった様々な「わ」が生まれることを願う意味
路上で女子中学生の口をふさいで脅したとして、警視庁小平署は脅迫の現行犯で、東京都東大和市向原、小平市立上水中学校教諭、浅沼貢太容疑者(28)を逮捕した。同署によると、「全くしていない」と容疑を否認している。 同署によると、現場の路上付近では、今年1月から、女性が後ろから男に羽交い締めにされるなどの被害が数件あり、同署は慎重に関連を調べる。 逮捕容疑は、25日午後8時半ごろ、小平市内の路上で中学3年の女子生徒(14)の口を左手でふさぎ、「刺されたくなければついてこい」などと脅迫したとしている。 女子生徒は左手をふりほどいて現場近くの自宅に逃げ込んで両親に助けを求め、両親らが現場近くにいた浅沼容疑者を取り押さえた。浅沼容疑者は、刃物は持っていなかったという。 小平市教育委員会指導課の担当者は「逮捕されたことは重く受け止めている。事実を確認し、厳正に対応したい」としている。
和歌山県那智勝浦町の世界遺産「那智の滝」の岩壁を有名登山家の男ら3人が登り、同県警に軽犯罪法違反容疑(禁止区域への立ち入り)で逮捕された事件で24日、3人が滝を所有、管理する「熊野那智大社」を訪れ、頭を丸め、土下座謝罪、さらには“滝修行”も受けていたことが分かった。同大社の朝日芳英宮司(78)が同日、サンケイスポーツの取材に明らかにした。一時は「鉄拳制裁も辞さず」とカンカンに怒っていた朝日宮司も、3人の反省をひとまず受け入れたという。(サンケイスポーツ) --事件発生から、大変お世話になっています。例の「那智の滝登り」で、その後、男3人から… 「謝りに来ましたよ。3人で謝罪したいと電子メールや電話で連絡があり、22日(日曜日)の午前8時過ぎに来ました。3人とも頭を丸め、黒色のスーツにネクタイを締めてました」 --どのような文言で謝罪したのでしょう 「応接間に入るなり、土下座して、声をそろえ
首相官邸前の原発再稼働反対デモに参加、もみくちゃにされる鳩山由紀夫元首相(左)=20日午後、東京・永田町(酒巻俊介撮影) 民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに参加した。 「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい!」 鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。 政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から 尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
経済産業省原子力安全・保安院は9日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で、下請け企業が同原発敷地内にある断層のボーリング調査をしている際、誤って原子炉を冷却するための配管に穴をあけたと発表した。原子炉運転中であれば原子炉を冷却するための海水が流れる重要な設備だが、現在、同原発は定期検査中のため配管内には何も入っていなかった。放射性物質の漏洩(ろうえい)もないという。 保安院によると、配管に穴をあけたのは6日午後2時ごろ。同原発2号機近くの路上をボーリング調査中、約5・4メートル掘り進めたあたりで金属製配管(厚さ約2・6センチ、直径約4・2メートル)に接触、直径約8・6センチの穴をあけたという。 保安院によると、配管の中心の位置は図面で確認していたが、配管の太さの確認が十分行われていなかった可能性があるという。原電で原因を調べている。 同原発では、原子炉の直下にある断層が活断層の可能性が
--少年時代は? 「コナンでいうと(少年探偵団の)光彦みたいにいろんなことを知っていて、知ったかぶりするタイプ。漫画もアニメも好きで、絵もよく描いていました」 --今はどんな生活ですか? 「朝の6時ごろまで仕事をして昼の12時に起きます。コナン君を描いて18年ですが、自分にとってはまだ5、6年しかたっていない感じ。『小1から読み始め、今は一児の母です』などと読者から報告を受けると、感慨深いですね」 --今年1月3日の「青山剛昌ふるさと館」などが主催したイベントで「コナンは100巻まで続かない」と発言されたとか? 「続くかもしれないし、続かないかも…。でも、結末は決めていますよ」 --コナンに登場する犯罪組織の黒幕は、男ですか、女ですか 「それは言えない。でも、今までにフルネームで登場している人です」 〈あおやま・ごうしょう〉 昭和38年、鳥取県北栄町生まれ。日本大学芸術学部卒。昭和61年
私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。(フジサンケイビジネスアイ) 先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ1枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。 基板とはパソコン内部に装填(そうてん)されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。 会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう
大阪府高槻市の市営バスの運賃収入約4100万円が使途不明になっていた問題で、高槻市は25日、このうち計約2420万円を着服したとして、市交通部運輸課の職員3人を懲戒免職処分とした。 市によると、着服したのは営業所長だった運輸課の男性副主幹(53)と51歳と53歳の運輸主任2人。 副主幹は当時、緑が丘営業所と芝生営業所に所長として勤務。2人の部下とともに、平成21年12月から今年1月の間、事務所に保管されていた運賃箱から千円札数枚を抜き取るなどの手口で、計約2420万円を着服していた。 3人はいずれも着服を認め、飲食代に使ったと話しているという。市は同日付で3人を懲戒免職とし、高槻署に被害届を提出した。また、当時の運輸課長を停職1カ月とするなど管理職7人を懲戒処分とした。 市営バスの売上金をめぐっては今年1月、営業所の運賃徴収データと、金融機関に入金された売上金伝票に計約4100万円の差額が
ガソリンスタンドの減少が止まらない。熾烈(しれつ)な値下げ競争が続いている上、欧州債務危機を震源とする世界経済の減速で原油価格が下落傾向。来年1月までに老朽化タンクの改修が義務付けられていることもあり、平成24年度はリーマン・ショック時の20年度を上回り、比較できる過去10年で倒産件数が最多となる可能性もある。 「あんなに下げられてしまえばお手上げだ」 都内にある石油元売り大手系列のあるガソリンスタンド店主がそう嘆くように、独立系を中心に、平均より10円以上も安い価格を提示するスタンドも出現。原油価格の下落で今週までガソリン価格は11週連続で下落しているが、「価格が下がるほど、値下げ合戦が激しくなる」(元売り大手幹部)状況だ。 また、消防法規則の改正で設置から40年以上たった老朽タンクの改修が義務づけられ、スタンドにとっては1カ所当たり数百万円のコストが必要。期限は来年1月までで、今年は廃
百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会(生(せい)団(だん)連(れん))」の会員企業・団体が、設立から4カ月で70社・団体増え、550社・団体となったことが3日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。 生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長(85)が設立を呼びかけ、昨年12月2日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。 会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、
関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター(DC)の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のDCを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に2月に完成したDCで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではDCの活用が急増している。 関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。39カ所のDCを運営するNTT西日本への問い合わせは一時、前年の5倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。DCは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。 象徴的なのが今年2月に完成した京阪神ビルディングのDC「西心斎橋ビル」(大阪市西区)。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電
和歌山県すさみ町で1日、役場職員を名乗る男から振り込め詐欺とみられる不審な電話が相次いだ。男は住民にコンビニATMに向かうよう指示したが、住民が「町内にコンビニはない」と言うと電話は切れ、被害はなかったという。県警串本署が詐欺未遂容疑で捜査している。 同署によると1日午後、同町内の男性(90)宅に、役場の「オカダ」を名乗る男から「医療費の過払い金の払い戻しが受けられる」などと電話があった。男性の娘が指定されたフリーダイヤルに電話すると、コンビニATMで口座を確認するよう指示されたが、「すさみ町内にコンビニはない」と言うと、一方的に電話を切られたという。 同署には他にも同様の届け出があり、注意を呼びかけている。
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