東京証券取引所は3日、日本航空の再上場を承認した。9月19日付の上場で、株式の時価総額は約6800億円にのぼるとみられる。日航は平成22年1月の経営破綻後の2月に上場廃止されており、上場は約2年7カ月ぶり。日航株の約96%を保有する政府の企業再生支援機構は、再上場に伴って全株式を売却し、出資金3500億円を全額回収して支援を終了する。国民負担は回避される。 日航の植木義晴社長は3日、「株式上場は再出発のスタートライン。安全運航と快適なサービスで業績向上に努める」とのコメントを発表した。 日航は、不採算路線からの撤退や大量リストラで、24年4~6月期連結決算で前年同期比83・1%増の314億円の営業利益を確保した。3日に決算発表した全日空の殿元清司常務は「海外の航空会社に比べても格段にいい」と語った。 日航には、航空業界や政官界から、「もうけ過ぎだ」との批判がある。日航は「身を切るリストラ」