「本当に生きた心地がしなかった」。御嶽山が噴火した際に頂上付近にいた長野県飯島町の山岳ガイド、小川さゆりさん（４３）は、興奮した様子で当時を振り返った。　朝からガイドの下見のため御嶽山に登っていた小川さん。午前１１時４０分ごろ頂上に到達し、火口を回る「おはち巡り」をしていたところ、突然「ドカン」と大きな音がした。驚いて音がした方向を向くと、石を空中に飛ばしながら、一気に煙が噴き出していた。まもなく強い硫黄臭が漂い、嘔吐する登山客もいた。　火山灰とともに、周囲に直径１メートルぐらいの大きさの石が飛んできたため、急いで岩陰に隠れた。まもなく、もう一度「ドカン」という音が鳴り、今度は軽トラック大の石が飛んでくるようになった。巨大な石は地面にぶつかって割れ、破片が四方八方に飛び散った。黒い雨が降り始め、雷も鳴った。灰はひざ上まで積もった。「もうダメだ」。そう思った。　噴火当時、頂上には５０人ぐらい

朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。　申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。　朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第１原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして９月１１日に記事を削除した。

イオンは２４日、連結子会社で最終赤字が６期続いているダイエーの抜本改革に向け、来春にも完全子会社化すると正式に発表した。経営再建に向け、粗利率が高い食品事業への特化を急ぐ。京阪神で展開するイオングループのスーパー事業「マックスバリュ」「コーヨー」はダイエーに集約し、効率化を図る。完全子会社化に伴い、東京証券取引所第１部のダイエー株は１２月２６日付で上場廃止になる。ダイエーの全国の店舗を、平成３０年度までにイオングループの別のスーパーに順次転換する方針も表明。ダイエーの看板は姿を消すことになる。

ＮＴＴと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは１８日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成２４年度の１８７件から２５年度は１５９６件に急増。２６年度も既に１６６４件に上っており、うち兵庫県が１５１件で最多、大阪府が１２１件など西日本の被害が目立つ。　業者は電話口で「ＮＴＴの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるＩＤとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。

コンビニエンスストア大手のローソンが、店内カウンターで入れたてを提供するコーヒーで、１００円のメニューを新たに加えることが１７日、分かった。９月末から全国の約９３００店舗で展開する。コンビニコーヒーで１００円はセブン－イレブン・ジャパンやファミリーマートなどが先行していた。ローソンはこれまで容量が多く１８５円で提供していたが、量を少なくした１００円コーヒーを投入して他社に対抗する。　「マチカフェ」ブランドで展開するローソンは今回、コーヒーの容量サイズや価格を大幅に見直し、メニューを刷新する。　刷新後は最小のＳサイズをセブンやとファミマと同じ１６０グラム１００円に変更。新たに２５０グラム１５０円のＭサイズを追加し、Ｌサイズは従来の２８０グラムから３００グラムに増量する一方、価格は２１６円から１８０円に値下げする。ローソンは最小サイズを２００グラム１８５円で提供していた。さらに通常価格に対し３

自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。　府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。　自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。　府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという

【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙

朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。　記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。　会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］　（２０：２０～２０：３０）　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見。朝日新聞側は、吉田所長の命令に違反し、多くの社員らが撤退したとする間違った内容の記事の要因は、今のところ、記者の思い込みやチェック不足だと説明している》　記者「命令を聞いたという職員の方の取材は行ったのですか。この点は大事なので確認させてください」　杉浦信之取締役編集担当「取材はしたが話は聞けなかったということです」　記者「１人も話を聞いていないのに記事にしたのですか」　杉浦取締役「はい」　《質問は再度、朝日新聞の慰安婦問題報道にも及ぶ》　《９月２日にジャーナリストの池上彰氏が、朝日報道を批判したコラムの掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが

【ソウル＝藤本欣也】朝日新聞が１１日、慰安婦に関する誤報について初めて謝罪し、日韓関係などに及ぼした影響に関しても検証する方針を明らかにしたことについて、韓国の聯合ニュースは速報で伝えず、事実関係のみを報じた。　慰安婦に関しては敏感に反応する韓国メディアの対応としては異例といえる。　朝日新聞が紙面で、慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする過去の報道の一部を取り消したことについて韓国メディアでは、誤報そのものを問題視せず朝日新聞の釈明や主張を肯定的に評価しようとする報道が目立っていた。　韓国政府も事実上、朝日新聞の「慰安婦報道」を対日外交における圧力材料として利用してきた経緯がある。朝日新聞の１１日の記者会見に関して正式なコメントを出していないが、対応が注目される。

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死

米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析　「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」　こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の

インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。

ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、慰安婦問題に関する記事の一部を取り消した朝日新聞報道を批判した原稿の掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れていたことが２日、分かった。池上氏は産経新聞の取材に「これまで『朝日の批判でも何でも自由に書いていい』と言われていたが、掲載を拒否され、信頼関係が崩れたと感じた」と説明している。　池上氏によると、連載中止を申し入れたのは、朝日で毎月１回掲載されていた「池上彰の新聞ななめ読み」。池上氏は８月２９日掲載分として、朝日の慰安婦報道検証や、それを受けた他紙の反応を論評する予定だった。掲載数日前に原稿を送ったところ、２８日に担当者から「掲載できない」と連絡があったという。　池上氏は「原稿の具体的な内容については言えないが、私自身は朝日新聞の検証を不十分だと考えており、そうした内容も含まれていた」と述べた。

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

２０３０年の実用化目指す　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）◇自然に停止　ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。　「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センタ

いわゆる「平成の大合併」で、全国の市町村の数は、半分近い約１７００に減った。ひらがなやカタカナ、あるいは地理的な実態にあわない名前の市が生まれて、物議を醸したものだ。同時に、いくつかの由緒ある自治体名がなくなった。　▼地名は「土地の精霊」だとする民俗学者の谷川健一さんは、「ほしいままの命名が横行している」と嘆いたものだ。もっとも、地名に対する日本人の関心が高まったことも事実である。　▼東日本大震災の後、地名があらためて脚光を浴びている。大災害を経験した先人たちが、「ここは危ないぞ」とのメッセージを後世に残したというのだ。たとえば、地図情報コンサルタントの遠藤宏之さんは、岩手県の釜石や宮城県の塩竃にみられる『カマ』に注目する。「古語の『噛マ』に通じ、津波により湾曲型に浸食された地形を意味する」（『地名は災害を警告する』技術評論社）。　▼広島市北部の土砂災害で、とりわけ被害が大きかったのが、安

■沈没から７０年の１０月２５日　先の大戦末期の昭和１９（１９４４）年１０月２５日、フィリピン沖で沈没し、４４０人とされた全乗組員が死亡した軍艦「多摩」の初めての慰霊祭を斎行するため、同艦ゆかりの大國魂神社（府中市宮町）と氏子青年崇敬会が準備を進めている。沈没から７０年の節目の年に当たる今年１０月２５日に乗組員の御霊（みたま）を鎮め、恒久平和を祈る。遺族、関係者らにも参列を呼びかけようと各方面に連絡してきたが、資料不足で作業は難航している。（三浦恒郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同艦は多摩川にちなんで命名された軽巡洋艦で、多摩川が流れる武蔵国の総社である大國魂神社が艦内に分祀（ぶんし）されていた。昭和１７、１８年にかけて北太平洋アリューシャン列島のキスカ島攻略作戦、同島撤退作戦、南太平洋のラバウル輸送作戦などで活躍したのち、フィリピン沖で米潜水艦の魚雷攻撃によって沈没した。　全

慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪（ゆが）め、日本の立場を貶（おとし）めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の２日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。　日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。　吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をして

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）