出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は103万1千人で戦後最少を更新する見通しとなった。100万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年200万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて40代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和24年の約270万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。50年後には50万人を下回り、100年後には24万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
「もう、限界だ」-。就職戦線に遅れを取った田牧幸一郎(24)=仮名=は首都圏の大学を卒業後、バイト先の縁で居酒屋の店長になった。しかし、わずか半年で音をあげた。生きる気力を失い、仕事へのモチベーションは限りなくゼロに近かった。「居酒屋という業態が(過酷な労働を強いる)ブラックという噂は聞いていたが、実態は想像以上」。まる1カ月間、休みなし。月350時間という異常な労働時間が引き金となって「店長」の肩書きと決別した。 ■開店1カ月の「悪夢」 都心から電車で40分。高度経済成長期に開発が進んだ人口約10万人のベッドタウンに店はあった。駅前周辺には昔ながらの飲み屋やスナックが多く、「地域密着」の土地柄が感じられた。 大阪に本店を置く居酒屋チェーンがオープンしたのは5月のこと。常連客でにぎわう繁華街の地域性とは裏腹に、客の反応はよかった。「開店から3日間は串揚げに使うクシが足りなくなるほど、まとも
21日午前10時34分ごろ、千葉県で震度4の地震があった。震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は5・4と推定される。この地震による津波の心配はない。 震度3以上が観測されたのは次の通り。 震度4 千葉県匝瑳市 震度3 茨城県鹿嶋市▽潮来市▽河内町▽稲敷市▽神栖市▽千葉県銚子市▽東金市▽旭市▽神崎町▽多古町▽九十九里町▽芝山町▽白子町▽香取市▽横芝光町▽山武市▽大網白里市▽千葉市中央区▽成田市▽市原市▽印西市▽富里市▽いすみ市
文部科学省の有識者会議は6日、学校の健康診断を見直し、現在義務付けられている座高測定や小学校低学年の寄生虫検査を省略できるようにすべきだとの報告書をまとめた。文科省は来春までに省令を改正し、早ければ平成27年度から座高測定などを廃止する方針。子供の健康課題の変化に併せて検査項目を変えるため、文科省が有識者会議に検討を要請していた。 健康診断では子供の発達状態を調べるために身長、体重、座高を測っている。報告書は座高測定の検査結果に対し「ほとんど活用されていない」と指摘。座高を省略したうえで、身長や体重については、子供一人ひとりの経年変化を成長曲線にまとめる形にして活用するべきだとした。 小4以下には寄生虫検査が義務付けられているが、陽性の児童がほぼいないため省き、発生率が高い一部の地域では学校の判断で実施するよう求めた。
ケネディ駐日米大使は6日午前、東京都品川区の楽天本社を訪れ、三木谷浩史会長兼社長と会談した。ケネディ大使は出迎えた三木谷氏に「楽天イーグルス日本一おめでとう」と笑顔で声をかけ、握手を交わし、記念撮影に収まった。大使は約一時間、同社の施設を見学した後、東北復興やネット関連ビジネスの振興策などで意見交換した。 訪問は大使館側の要請で実現した。11月の着任以来、ケネディ大使が単独で日本企業を訪問するのは異例で、三木谷氏と親交が篤かったルース前大使の紹介によるものとみられる。 三木谷氏はネットビジネスの経済団体・新経済連盟の代表幹事も務めており、ケネディ大使が日本の経済団体のトップと単独会談したのも初めて。経団連は米倉弘昌会長との会談は「年明けになる」としている。
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする11年周期の中で、活動がピークになる年(極大期)に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。 「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局(NASA)の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。 観測史上、太陽は11年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が
甘利明経済再生担当相は8日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。 そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。 一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の28品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。「楽天市場」の優勝セールで20店舗が商品1千点を不当表示
安倍晋三首相のトルコ・イスタンブール訪問(10月28~30日)は異例ずくめだった。あらかじめ日程が決まっている国際会議出席を除き、国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも29日のエルドアン首相との会談は予定よりも2時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、2時間というのは極めて稀なことだ。 理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約60メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。29日は共和国としてのトルコの建国90周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。 安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここま
外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は1日、組織犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙(ぶんへいしゅ)容疑者(通称・青山星心(しょうご))=別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺=を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。 同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成22年10月以降、約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。 再逮捕容疑は8月7日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン2台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約7万2千円を得たなどとしている。 同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を
若者の就労支援を行うNPO法人「育て上げ」ネット(工藤啓理事長、東京都立川市)と立命館大が、就労していない15~39歳の若者(若年無業者)約2200人を対象にした調査結果をまとめた。携帯電話を持つ若者は失職期間が比較的短くなり、パソコン保有者は逆に長期化する傾向が認められた。 若年無業者の大規模な調査は国内で初めて。この調査は、「育て上げ」ネットが2012年1月から今年6月まで実施した事業の参加者から個別面談などで得た結果を集計。そこから若年無業者の実態や失職期間の長さに影響がある要因、自立支援について分析した。 失職期間の長さに影響する要因は、「生活環境」「日常生活」「(前職の)退職理由」など6項目から分析。日常的な外出や友人らとの集団行動を「する」と回答した若者は失職が、「しない」と回答者より短い傾向があった。 また、生活環境のなかで携帯電話を持っている若者は、持っていない人よりも失職
焼き肉店で牛のレバー(肝臓)を生で提供したとして、京都府警は15日、食品衛生法違反の疑いで、焼き肉店を経営する精肉店社長(53)=大阪市旭区=と焼き肉店店長(45)=大阪府枚方市=を逮捕した。 府警生活経済課によると、厚生労働省が昨年7月、生食用での提供、販売を罰則付きで禁止して以降、逮捕は全国初。府警は食中毒が発生し、十分加熱するよう注意喚起せずに提供することが常態化していたことから、逮捕に踏み切った。 社長は「客に焼き用だと言うよう店員に確実に指導した」と容疑を否認、店長は「生レバーを提供したのは間違いない」と認めている。生レバーを運んだ従業員は「『焼いて』と客に言ってないし、指導も受けてない」と話しているという。 生活経済課によると、高校生ら9人がメニューに掲載のない「生3種盛り」を注文。生レバーを食べた6人のうち4人が嘔吐や発熱などの食中毒症状を訴え、男子生徒(17)の1人が入院。
宮城県警は7日、高齢のために曲がっていた男性の腰を伸ばし、骨折による出血性ショックで死亡させたとして業務上過失致死容疑で、同県気仙沼市の医療機関の看護師6人と、当時勤務していた看護師1人の計7人を書類送検した。 書類送検容疑は、3月10日午後3時ごろ、この医療機関に入院していた岩手県一関市の無職男性=当時(86)=に水分補給や導尿を行う際、抵抗する男性の両手、両足を押さえて腰をまっすぐ伸ばすなどして、腰椎脱臼骨折による出血性ショックで死亡させた疑い。 県警は、男性の背中に枕を置くなどして安定させ、けがを防ぐ注意義務があったのに、看護師らが怠ったと判断した。
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は3日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。 同墓苑は、第2次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。2閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。 第2次大戦のA級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。
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