夕刊フジ休刊のお知らせ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。
ＮＡＴＯ「台湾に軍事援助」 中国が攻撃なら「重大で全面的な経済制裁を実施する」
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は５日、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合「ＮＡＴＯは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた。 ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。 また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に（自らの行動を）熟考させる必要がある」と述べた。 （共同）
洗脳下の寄付は取り消し対象 旧統一教会問題めぐる救済法案 岸田首相、禁止求める野党へ配慮
岸田文雄首相は６日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案に関し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、（禁止行為として）取り消し権の対象になる」と述べた。 野党が求める洗脳下の寄付規制について、政府や与党は「洗脳の定義が難しい」と主張。法案は罰則のある禁止対象として明記していないが、首相は取り消し可能との見解を示し、野党に理解を求めた形だ。政府、与党は１０日成立を期す。 首相は衆院本会議で、仮に洗脳下の寄付が取り消し権の対象と明確に言えないようなケースであっても、「自由意思を抑圧しない」などとする寄付勧誘時の配慮義務を法人側に設けたことにより、民法上の不法行為の認定や損害賠償請求がしやすくなるとした。
中国、ウイグル報告書で国連各国に〝圧力工作〟 公表しないよう働き掛け、書簡で「重大な懸念」表明 識者「欧米は独自で対中制裁を」（1/2ページ）
習近平国家主席率いる中国政府が、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官による、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区視察に関する報告書を公表しないよう各国に働き掛けを行っていることが分かった。ロイター通信が報じた。米国は、中国当局による同自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を認定している。中国の圧力に、批判が広がりそうだ。 バチェレ氏は５月下旬に中国を訪問し、６日間にわたってウイグル自治区での人権侵害について調査した。報告書は、バチェレ氏が退任する８月末までに公表されることになっている。 ところが、ロイターは１９日、中国がスイス・ジュネーブにある各国の代表部に６月下旬から書簡を送付したと報じた。書簡には、報告書公表に「重大な懸念」を表明し、「人権分野で、政治化と陣営間の対立に拍車がかかり、国連人権高等弁務官事務所の信頼性にひびが入る」と記されていたという。
【スクープ最前線】米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！ 文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？ トランプ大統領は激怒「何しに来たんだ、あいつは！」（1/3ページ）
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。 ◇ 「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。 注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」「制裁は維持する」「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと会談内容を
河野外相、韓国「ホワイト国」懇願を断固拒否！ 反日暴挙繰り返す隣国に「最後通告」（1/3ページ）
日本政府が、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権に断固たる姿勢を貫く。マイク・ポンペオ米国務長官が日韓関係の改善を促したが、２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方針なのだ。安全保障上の問題として、決して譲歩できない「国家の原則」とは。こうしたなか、河野太郎外相は１日午前、タイの首都バンコクで、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と日韓外相会談を行った。「反日」暴挙を繰り返す隣国に対し、「最後通告」を突き付けた。 ◇ １日午前に始まった日韓外相による会談は、日本が７月４日に半導体素材３品目の韓国向け輸出管理を厳格化して以降、初めて。河野、康両外相は硬い表情で握手を交わし、会談に入った。 康氏は「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回するよう求め、河野氏は「安全保障を目的とした正当な措置だ」と説明した。河野氏はさらに、いわゆる「元徴用工」の
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を（1/3ページ）
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。 「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。 注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５
ラオス・ダム決壊、韓国企業に「責任問題」浮上 韓国職員は全員無事避難
ラオス南部で２３日夜に建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明となった事故で、建設にあたっていた韓国企業の「責任論」が浮上している。２０日の時点でダムの異変を確認しながら、避難が始まったのは２２日だったというのだ。 ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業が行っていた。 ＡＦＰ通信は２５日、ダムの中央部で先週金曜日（２０日）に１１センチの沈下が確認されていたとする報告書を入手したと報じた。記事によると、ＳＫ建設は声明で、２２日にダム上部の流出を発見し、すぐに当局に知らせ、周辺の住民の避難が始まったと主張している。 韓国紙、中央日報（日本語版）は２６日、ＡＦＰやＣＮＮの記事を引用し、《ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」》という見出しの記事で、現場の韓国人勤労者５３人は全員が無事に避難していたと報道。ＳＫ建設の釈明に対し、「『責任逃れ』という批
朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白
元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。 バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。 Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白し
【日本の解き方】いきなり前途多難な文政権 先進国といえぬ合意再交渉、財閥攻撃なら経済も困難に
９日に投開票された韓国の大統領選は、事前の予想通りに文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選した。文政権では外交や経済はどのようになるのだろうか。 選挙戦では、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への反発だけがポイントのようだった。４年前の大統領選で朴氏に僅差で敗れた文氏が今回、大統領になったということは、韓国の国民が朴氏と正反対の人物に自国の今後を託したといえる。 朴氏も日本にとって望ましい人物とはいえなかったが、文氏の「反日」姿勢は朴氏よりひどい。慰安婦問題で、日韓合意を再交渉しようというのだが、国と国の合意事項を反故（ほご）にするのは、およそ先進文明国らしからぬ態度である。 そんな話が通用すると思っているのは、韓国の甘えだともいえる。理があるのは日本側なので、この際、「韓国は約束を守らない国」との国際イメージが定着するくらい、日本政府は正論を吐き続けるべきだ。 その一方、文政権は北朝鮮に宥和政策で臨
韓国で反日扇動にうんざりする若い世代が出現中
韓国では学校や社会を通じて行われる「反日教育」が、反日の傾向を助長しているとの指摘がある。しかし最近では、刷り込まれた「反日言説」に飽き飽きし、懐疑する若者が増えつつあるという。韓国の教育問題についての著書があるジャーナリストの崔碩栄氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 反日教育が行われている韓国だが、悲観的なことばかりではない。最近は少しずつ変化が起きている。学校で習った歴史、マスコミが伝える話には間違いや嘘も含まれていることに気付き始めた若者たちが現れているのだ。そして、そのような変化は彼らの「歴史評価」にも影響を与えている。 その代表的な例が武装抗日闘争の先頭に立った金九（1876-1949）に対する評価の変化だ。韓国で絶対的な英雄とされている彼は若い時、朝鮮半島中部の鴟河浦で日本人を殺害する事件を起こしている（1896年）。 韓国では、この事件で殺された日本人はスパイ活動をしていた軍人で、金
中国で“禁韓令”が拡大中 ドラマや広告、化粧品から便器まで…韓国経済は干上がる寸前
韓国が、中国による「禁韓令（韓流禁止令）」で窮地に追い込まれている。中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大。韓国の主力製品である化粧品も新たなターゲットになった。国政が混乱、内需も伸び悩むなか、巨大市場からの締め出しが各種産業に及び、韓国経済は干上がる寸前だ。 「禁韓令」は、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備を韓国政府が認めたことの“報復”とみられ、中国国内における韓流の締め出しが続いている。 中国政府は禁韓令を公式に認めていないが、韓国のドラマや映画などに出演する韓国の芸能人は事実上、中国から締め出された状態にあるようだ。 中央日報によると、人気男性歌手のファン・チヨルが出演したバラエティー番組に編集の手が加えられたほか、韓中合作ドラマでは、女優、ユ・インナの出演分が全面削除されたまま放映されたという。 広告分野でも、中国製
【日本の解き方】「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか
日銀が金融政策の検証を行ったことを受けて、金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の「敗北」や「失敗」を強調する報道が見受けられる。「異端の理論を実験したが、失敗して路線変更を余儀なくされた」といった論調もある。 だが、「異端」というのは日本のマスコミや学会だけの話である。世界の中央銀行はリフレ的な考え方で運営されている。 こうした批判者は、日銀が「金利」重視に変更したことで、これまでお金の「量」が重要だと主張してきたリフレ派が敗北したと言いたいのだろう。 たしかに、名目金利にこだわる従来の金融政策を批判するために、実質金利に注目すべきことや、量的緩和が重要であることを筆者は主張してきた。 だが、金融理論では、実質金利を決めれば量が決まり、逆に量が決まれば実質金利が決まるという「１対１対応」の関係にある。この意味で、量か金利かというのは、さほど本質的なことではない。 「名目金利をゼロ
【日本の解き方】蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
民進党の代表選（９月２日告示、１５日投開票）は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間２１００億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預
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自公急変 舛添知事斬り加速 猪瀬前知事追い込んだ総務委員会に招致へ
東京都の舛添要一知事（６７）を取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。 舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた。 誠意ゼロだった所信表明（１日）に激怒し、都議会・総務委員会の理事らが２日、水面下で協議した。その結果、理事会を９日に開き、１３日の総務委員会に舛添氏を招致する方針が決まった。同委員会は、事前の質問通告はなく、「一問一答」形式で質疑が行われるのが最大の特徴だ。 医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、２０１３年１２月に辞職した猪瀬直樹
【お金は知っている】財務官僚にハシゴ外された朝日と毎日 「増税」とっくに白旗を揚げていた
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。 浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。 米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は総仕上げだった。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易
【真・人民日報】“反腐敗”やっても富裕層の資産流出が止まらない中国 年間９０００人が逃亡
習近平国家主席の下で反腐敗キャンペーンを推進する中国では、いま不正に蓄財した官僚たちがため込んだその資産をいかに海外に移すかが一つの大きな興味の対象となっている。 単純に現金で運び出すパターンもあれば、海外で大きな買い物をして、それを現地で換金するパターンもある。 またはマカオのカジノを経由するマネーロンダリングもあれば、美術品を巧妙に利用するものなど、方法は数限りなくある。 もちろん地下銀行を使うこともできるだろう。何といっても中国の地下銀行は世界各地にネットワークを持ち、世界ではナイジェリアと並び、どの都市にも不正送金ができる実力を誇っているのだ。 そんな中国では一昨年夏から海外に逃亡した腐敗官僚を追い詰める“キツネ狩り”が推進され、海外に逃げても追い詰められる現実が、金持ちたちの海外脱出を防いでいるとされる。 では、中国から富裕層が海外に逃れるという流れは収まったといえるのだろうか。
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【宮崎正弘 隠蔽中国】倒産続出〝ＥＶバブル〟終焉の中国 販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、荒々しい淘汰の波（1/2ページ）
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