地方自治体において｢総合窓口｣の導入が進まない理由とその解決法 : 富士通総研
2012年3月23日(金曜日) 1. はじめに 地方自治法によれば、地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」（第一条の二）と規定されている(*1)。この法律に基づき、地方自治体は住民の福祉の増進のため、様々な取り組みを行っている。地方自治体の中でも、市町村や特別区等が所管する業務は住民が窓口で申請・届出を行うものが多く、住民との接点が多い。そのため、市町村や特別区等が実施している取り組みでは、住民志向の観点からサービス向上を図っているものが多い。その1つが総合窓口化である。 総合窓口化とは、住民の利便性向上のため、住民が関連する複数の手続きを一箇所の窓口で集中して行うことができるようにする取り組みのことである。地方自治体では、手続きごとに窓口が分けられている。これは、地方自治体特有の事情によるところが大き
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ＩＤ]を失敗させないために） : 富士通総研
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか （共通番号[国民ID]を失敗させないために） ―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究―主席研究員 榎並 利博 2011年3月 要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々（政府・自治体、国民、マスコミ）はどうすれば良いのかという疑問が本論文の問題意識である。 住基ネットがこのような経過を辿った理由として、新聞の住基ネット報道においてセンセーショナル・バイアス（読者に衝撃を与えるような
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