第１１回独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会の開催について ｜厚生労働省
・会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。 ・傍聴を希望する方は別紙傍聴申込書をFAX又は以下の事項を記載の上、電子メールにてお一人ずつお申し込みください。 （電話でのお申し込みはご遠慮ください。） ・記載事項（電子メールの場合） 「第１１回独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会傍聴希望」 傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話及びFAX番号」、（お差し支えなければ）「勤務先」・「所属団体」 ・申込締め切り日は８月２５日（木）（当日１２時必着）です。
保育所入所待機児童数（平成21年10月）について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年３月２５日（木） 雇用均等・児童家庭局保育課 電話：０３（５２５３）１１１１ 保育需給対策官 岩崎（内線７９２５） 保育係（内線７９４７） 直通：０３（３５９５）２５４２ 平成２１年１０月１日の待機児童数について、以下のとおり取りまとめましたので公表します。 ポイント ○保育所入所待機児童数は４万６,０５８人 平成２１年１０月の待機児童数は前年同月より５千８７４人増加し、４万６千５８人となった。 ○４月に比べ１．８倍（平成１９年、平成２０年は２．１倍） 平成２１年４月の待機児童数２万５千３８４人から、２万６７４人増加（１．８倍）した。 平成２０年の待機児童数は４月の１万９千５５０人から１０月は４万１８４人へ増加し２．１倍、平成１９年の待機児童数は４月の１万７千９２５人から１０月は３万６千８６０人で２．１倍であった。
職業安定行政のレガシーシステム等に係る刷新可能性調査報告書
【刷新可能性調査について】 平成15年７月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において、政府全体の方針として「電子政府構築計画」が決定され、この中でレガシーシステム見直しのための厚生労働省行動計画（アクション・プログラム）（以下、「アクション・プログラム」という。）が策定されました。（「電子政府構築計画」、「アクション・プログラム」は平成16年６月14日に一部改定） 職業安定局としては、このアクション・プログラムに基づき平成16年度に株式会社三菱総合研究所による業務分析、システム分析及び評価と刷新案の検討を内容とした刷新可能性調査を実施し、調査結果の報告を受けたところです。 また、当該調査結果については、「業務・システムの最適化計画の策定、公表等について」（平成16年２月10日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会
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労働基準関係法令違反に係る公表事案(PDF)
生活保護と福祉一般：福祉事務所一覧｜厚生労働省
