■日本政府がGDPRに関する「最終合意」を発表。 2018/07/17 、日本政府は「日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意」を発表し、いわゆるGDPR対策として「標準的契約条項(SSC)」や「拘束的企業準則(BCR)」といった、企業にとってハードルの高い手続き等を行わなくても良いことが確定しました。 「日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築に係る最終合意」 個人情報保護委員会 (内閣府) ■GDPR対策が不要になったわけではない。 ですが、上記の公開情報には、「特に対策を取らなくても良くなったのか。」「引き続き対策を取る必要があるのか」「その具体的な内容とは」などが内容不十分です。 そこで、内閣府の外局として位置する「個人情報保護委員会」に筆者が直接、2018/7/18 午前に電話で確認してみました。 穏やかなご年配風のご担当者が優しく 「十分性
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