連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが 所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。 前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり 各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。 それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。 南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。 人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口

【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について取り上げた、英公共放送BBCのドキュメンタリー『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）』が放送されてから、まもなく3カ月が経つ。 NHKをはじめとするマスメディアも次々と報道を開始した（一部ほとんど触れていない局もあるが）。各テレビ局のトップも問題に関する見解を口にしはじめている。ジャニーズ事務所は再発防止策を発表した。 だが、ジャニー喜多川氏の性加害問題そのものについては、踏み込んだ追及は行われていない。藤島ジュリー景子社長が5月14日に事務所サイトで発表された動画と書面で謝罪を行っているものの、事実認定に関しては明言を避けている。第三者委員会も設置されていない。 非常にセンシティブな問題であり、被害者のプライバシーに配慮しなければいけないこと、問

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「読み間違い？それとも業界用語？」「手当って小

東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求め…