日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染

【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議

新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京都は14日、飲食店などを対象にした午後10時閉店の時短営業要請を来年1月11日まで延長すると発表した。要請に応じた中小事業者には一律100万円の「協力金」を支給する。小池百合子知事が14日夜の臨時記者会見で表明した。都は11月28日から12月17日まで、島しょ部を除く都内全域の酒類の提供を伴う飲食店とカラオケ店に午前5時～午後10時の営業を求めていた。ただ

総務省はNHKが要望していたテレビ設置世帯に対する設置届け出の義務化や、未契約者の氏名などを照会できる制度の導入を見送る方針を固めた。有識者などが反対していた。一方、テレビを保有しているのに契約を結ばずに受信料の支払いを逃れている世帯に対し、割増金を課す制度を導入する方向で検討を進める。NHK改革に関する20日の有識者会議で公表する取りまとめ案に盛り込む。割増金導入に向け、来年の通常国会に放送

集団型研修同様、多くの企業で中止や延期に追い込まれた職場内訓練（OJT）や新入社員歓迎イベント。今年の新人が順調に育てば、そうした一連のプログラムも意義を問われかねない。実際に、その中には新人の能力開発に必ずしも結びつかないものが存在する。2020年4月入社の新人は集団型研修のみならず、先輩社員との生のコミュニケーションも十分に体験していない。テレワークを本格的に導入した企業などでは、対面型のOJ

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った

大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい

非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の

料理宅配ビジネスが外食産業の姿を変え始めた。日本経済新聞の調べでは主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らすなかで新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみを構え、複数ジャンルの料理を宅配する新サービスも登場。実店舗が雇用やサービスの基点となる既存の外食モデルは転換点を迎えている。料理宅配はウーバーイーツと出前館の大手2社に加え、今年に入ってmenu

みずほフィナンシャルグループは、希望する社員が週休3日や4日で働ける制度を12月から各社で順次始める。休日を使って資格や専門知識を取得し、それぞれの業務やセカンドキャリアの充実に生かしてもらう。銀行や証券、信託銀行に勤める計4万5千人程度から希望者を募る。柔軟で多様な働き方を認める動きが大手行で広がってきた。坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトッ

紳士服大手のAOKIホールディングス（HD）がスーツ依存の経営からの脱却を急ぎ始めた。ネットカフェなど娯楽業の出店を増やし、2023年3月期の営業利益でスーツを超える稼ぎ頭に育てる。はるやまHDも理容店やクリーニング店がある複合型の店を倍増する。新型コロナウイルスの流行でスーツ離れは加速し、既存の店舗を活用し生き残りを図る。AOKIHDの6月末時点のスーツ販売店は639店と前年同期に比べ22店

会社員らが加入する厚生年金の保険料の上限が9月から引き上げられる。月収が63.5万円以上ある高所得の加入者が対象で、本人と会社が負担する保険料は合わせて月5490円高くなる。保険料の引き上げで将来受け取る年金額も増えるが、コロナ下での負担増は企業や社員にとって重荷になるとの見方もある。厚生年金は給与水準を便宜的に区分けした「標準報酬月額」に応じて保険料が決まる。これまでは月収60.5万円以上の

新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務で、オンライン会議が組織のコミュニケーションとして入り込んできた。それと同時に、組織やルールも変化の時を迎えているようだ。テレワークは業務の効率化が期待できる一方で、コミュニケーションを巡る従業員の摩擦や孤独感など課題は多い。新常態の働き方への模索が続くが、在宅勤務で企業に何が起きているのか。最前線に迫った。「見えぬ事情」に配慮カギ「声が大きいだけの

政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたコンサートや舞台の相次ぐ中止で、フリーの音楽家や舞台関係者の生活が脅かされている。クラシック音楽などの公演を手掛けるNPO法人、日本伝統文化交流協会（東京・中野）が音楽家ら千人以上に実施したアンケート調査によると、6割以上の人が3月だけで10万円以上の収入減になる見込みだと回答した。調査は4日から、同協会がSNSなどを通じて実施。声楽家、ピアニスト、指揮者と