米軍普天間飛行場の部隊や訓練の一部を鹿児島県・徳之島に移し、飛行場は沖縄県内に移すとした鳩山由紀夫首相の方針に対し、県民の76%が反対し、賛成は13%にとどまることが朝日新聞社が実施した世論調査でわかった。また、県内の基地を国内のほかの地域に移すことについては「賛成」53%、「反対」36%で、2009年調査(「賛成」38%、「反対」46%)から逆転。本土移設を求める意識の強まりを示した。 調査は沖縄の本土復帰から15日で38年になるのに合わせ、11、12の両日、県民を対象に実施した。 首相の移設案に対する反対は、内閣支持層でも69%に達する。 沖縄と本土に「さまざまな格差がある」と考える人は85%に達し、07年調査の77%よりも拡大した。格差があると答えた人に、最も問題と思う点を5択で尋ねたところ「基地問題」が51%で、「所得」(28%)などを大きく引き離した。07年調査では「基地問