昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会(百条委)の元メンバーだった竹内英明前県議(50)が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。
![「いったい何人が犠牲に」兵庫県政がらみでまた死亡者…百条委員務めた竹内前県議は「誹謗中傷に苦しんでいた」…訃報の後も「逃げた」と攻撃が続く | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3467d9912806f410632a9c479c18cac3bb8a9a8c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fshuon.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2Fa%2F1200xm%2Fimg_aac081dd248e75c21fbd600a4b702e7161319.jpg)
「不誠実じゃないですか」値上げに関して本心を告白まずはこの一年、食材と光熱費の高騰などを受けて、飲食店は過去最多のペースで倒産していったと報じられているが、年始と夏季休暇を除いて24時間営業している一由そばではどんな困難があったのだろうか。 「この一年というか、コロナ禍以降は人とお金の流れが大きく変わってしまいました。例えば物価で言いますと、材料の仕入れ値ですね。今まではだいたい、材料の仕入れの価格が少しずつ上がっていって3年を目処に、順次値上げをしていきました。 ウチが吸収できる限界を超えたときに値上げをお客様にお願いするっていうかたちで、一度値上げをすれば、3年はもっていたんですが、ここ数年は1年どころか、下手したら1年ももたないくらいで……。値上げのペースがあがっているんです」(山本社長、以下同) 実際、一由そばは今年9月と12月に2度の値上げをしている。どちらも計画的なことではなく
まずは今回、韓国より下回ったGDPの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのGDPが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。
告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が
そもそも、昨年7月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数は高止まりしている。 警察庁によると、改正法が施行された昨年7月から1年間の検挙数は2万5156件にのぼり、うち55%は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。 電動キックボードは車道走行が基本だが、時速6キロ以内などの条件を満たせば歩道を通行できる。しかし、条件を無視して歩道を走行する違反者が相次ぎ、歩行者や車の運転者から不満の声が後を絶たない。 これに対し、岡井氏は「違反を繰り返しているのは本当に一部なので、撲滅できる」と話した。同社は今年6月末から、警察などと連携して対策を強化し、比較的軽い違反でも繰り返した場合はアカウントを凍結すると新たな罰則制度を発表した。 また、飲酒運転やひき逃げなど重大な違反を確認した利用者のアカウントは即座に凍結するという。
現状ではなく「どのような変化が必要か」を問う必要性「ハリスになればバイデン外交が継続されるだろう。しかしトランプになるとどうなるかわからない!」──これは異口同音に語られてきた「外交専門家」の言い方で、日本でも選挙戦の最中、9月3、4日に言論NPOが東京で開催したシンポジウムでもすべての「専門家」がその立場を採っていた。 私の見るところ、肉体労働者風の言いまわしでまくしたてるトランプと同類と見なされることを避けた逃げ口上に聞こえるが、トランプの復活は「政権交代」なので確かに政策は大きく変化することにある。ただし、我々の課題はその「予測不能」を「予測可能」とすることであって、専門家がその役割を果たせていないことに正直がっかりする。 これは言い換えると、「専門家」なるものがいつも現状の延長でしかものを考えることができていなかったことを意味するが、その「現状」はそろそろ根本的に転換されなければな
最初に潰されたのは日本の繊維産業トランプの米大統領復帰により、今後のアメリカの対日要求はさらに苛烈なものとなることが予想されるが、かといって過去の対日要求が「苛烈」でなかったわけではない。 日本は1951年にアメリカから「独立」したとは言っても、1957年になると早くも日米繊維交渉という形で、復興する日本産業への輸出制限という不当な要求が始まり、結局のところ、それによる産業界の損失を膨大な税金によって補償するというようなことが強要されている。 たとえば、1969年に米側が日本に求めた「自主規制」なるものも、当時の愛知揆一外相の要求拒否にアメリカが対抗し、そうしなければアメリカ議会で輸入割当てを実施するとの脅しを伴ったものであった。 また、翌1970年には宮澤喜一通産相とワシントンで会談したスタンズ商務長官が「沖縄返還の際に密約したはずだ」として迫ったことから事実上の決裂に至っている。 しか
実名報道に対して「動画収益に変えようと思った」今年5月12日、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪で浅草警察署に逮捕されたNaomiii氏(32歳・無職)と男性K氏(29歳・自営業)。 逮捕や裁判の裏側についてNaomiii氏に話を聞くと、「なぜ無修正動画の販売が罪になるかわからない」「配信は今後も続けていく」などと、反省していないとも受け取れる言葉を口にした。 ––––警察による逮捕の発表は5月14日でしたが、実際はいつだったのでしょうか。 Naomiii(以下、同) 実はいきなり逮捕されたわけじゃなく、今年3月25日の朝11時ごろ、当時住んでいた福岡にある100平米の自宅マンションに、男女10名くらいの刑事が押しかけてきたんです。 そのとき私たちはまだ寝ていたのですが、その後、刑事によってそれぞれ別室に分けられ、罪状の説明を受けました。 刑事たちは、私が投稿していたX(旧Twitter)や成人
Aさんは公益通報者としての保護を求めたが…県中枢は7月下旬から大混乱に陥っている。 「片山安孝副知事は7月末に辞職しました。さらに県ナンバー4の小橋浩一理事が体調不良だとして降格を願い出て認められました。 これに加え、片山氏退任後に最も力を持つとみられていた井ノ本知明総務部長も体調不良を理由に出勤しなくなりました。いずれも“4人組”、“牛タン倶楽部”と言われた知事側近グループです」(県関係者) 8月2日午前には、Aさんの告発文書に書かれた7つの疑惑を調べる県議会調査委員会(百条委)が開かれた。そこで県職員を対象に7月31日に情報提供を求めるアンケートを開始したところわずか2日間で3500件超の回答が寄せられたことが報告された。 「新たな疑惑の告発がある可能性もあり、調査範囲はさらに拡大するでしょう」と県議の一人は話す。百条委ではAさんへの県の懲戒が妥当だったのかも問われることが確実視されて
「当選していたら東京でもとんでもないことしていたよ」石丸伸二氏の躍進を安芸高田の市議たちはどう見たか?「独裁、パワハラ… 彼は安芸高田をガタガタにした」「後継者が落選したのが民意」 再び降ってわいた学歴詐称疑惑もなんのその、現職の強みを活かして小池百合子氏(71)が圧倒的な得票数で3選を決めた東京都知事選。しかし、その七夕決戦で165万超の票を集め、知名度抜群の小池氏と元参院議員の蓮舫氏(56)の間に割って入る次点に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)の健闘ぶりは、俄然注目を浴びた。一方で石丸氏が任期途中で職を投げ出した安芸高田市長選も同日に行われ、こちらは石丸市政からの転換を訴える新人が、石丸路線継承を掲げた前市議らをおさえて初当選するなど、石丸氏の為政者としての評価には疑問符がつくような結果になった。
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等)までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者(いわゆる「仕分け人」)を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」(以降
時流とマッチングさせることの大切さ――さまざまな仕事の実情を語る「職業日記シリーズ」の1作目『交通誘導員ヨレヨレ日記』が7万6000部も売れ、その後、シリーズ累計発行部数62万部(全18冊)の大ヒットへと続くわけですが、1作目のヒットの要因はなんだったのでしょうか? 中野長武(以下同) 1作目を刊行したときは、ちょうど世間が「老後2000万円問題」で揺れているときでした。2000万円貯めるどころか高齢者が生活費のために働かざるえない状況を描いたこの本は、その時流に乗っかり、テレビをはじめ、多くのメディアに取り上げてもらいました。ヒットはその結果だと思います。やっぱりメディアの力はすごいです。 ――シリーズ全18冊中、どの本が売れ筋ですか? 『交通誘導員ヨレヨレ日記』『ディズニーキャストざわざわ日記』『非正規介護職員ヨボヨボ日記』『ケアマネジャーはらはら日記』『メガバンク銀行員ぐだぐだ日記』
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