政府内で25日、新型コロナワクチン職場接種の申請受け付け停止が長期化するとの見方が強まった。申請件数がワクチンの想定量を超過しており、打ち切る可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。

【ベルリン、ブリュッセル共同】欧州連合（EU）機関の欧州疾病予防管理センター（ECDC）は25日までに、新型コロナウイルスのインド変異株の中で最も警戒が必要なデルタ株について、8月の終わりまでにEU域内の新規感染の90％を占めるようになるとの見通しを明らかにした。感染力が強く、ワクチン未接種者の被害が特に懸念されている。 ECDCは、デルタ株がこの夏、接種を受けていない若い世代の間で広がる可能性が「極めて高い」と指摘した。対策の鍵はワクチンで、EU域内では、これまで成人人口の約60％が少なくとも1回の接種を受け、2回を打ち終えた人も約40％に上る。

【ワシントン共同】バイデン米政権（民主党）は25日、南部ジョージア州で3月に成立した選挙関連州法に黒人らの投票権を事実上制限する「人種差別的な条項」が含まれているとして、条項の執行禁止を求めて同州連邦地裁に提訴した。共和党主導の各州では同様の州法が相次ぎ制定。民主党が投票権拡大を目指してまとめた連邦法案が今月共和党に阻止され、裁判に踏み切った。 ジョージア州法は期日前や郵便投票の期間短縮、投票箱の削減、身分証明の厳格化が柱。司法省は声明などで法の下の平等などを保障した憲法規定に触れながら「黒人有権者に差別的な影響があると知りながら立法化した」と指摘した。

空港検疫で新型コロナウイルス陽性が確認された東京五輪ウガンダ代表選手団1人は、インドで最初に確認された「デルタ株」に感染していたことが25日、厚生労働省への取材で分かった。

東京都は24日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。新規感染者の7日間平均が2週連続で増加して400人台に上り、専門家が「再拡大の予兆が見られる」と指摘。急激なリバウンドを防ぐため人の流れの抑制と基本的な対策を徹底するよう警告した。 都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は会議後の取材で、主要繁華街での滞留人口が「前回の緊急事態宣言前の水準に近くなっている」と説明。今後2週間ほどでどの程度人の流れを減らせるかが重要だとした。 小池百合子知事の職務を代行する多羅尾光睦副知事は「今が正念場だ」と強調した。

新型コロナウイルスワクチンの接種回数が政府目標の1日100万回に到達したことが23日、分かった。医療従事者と高齢者への接種回数の合計。14日に到達していた。医療従事者はほぼ打ち終え、政府は約3600万人に上る高齢者への接種を7月末までに完了させることを目指す。

厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

宮城県警は23日、映画の内容を10分ほどに編集した「ファスト映画」を、無断で無料の動画投稿サイトで配信したとして、著作権法違反の疑いで札幌市の男ら3人を逮捕した。県警によると、全国初とみられる。

国連で人権問題を扱う4人の特別報告者が、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度に絡み、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生を対象から排除したことは「差別」だとして、ことし2月に是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていたことが22日分かった。外国人留学生に成績要件を課したことも「差別に相当する可能性」があると指摘していた。関係者が明らかにした。 非常時の生活支援政策がマイノリティーを不当に扱ったと複数の人権専門家の意見が一致した形だ。制度は3月に終了し、日本政府は4月に差別ではないと反論、是正に応じなかった。

東京都は22日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を離れると発表した。関係者によると、都内の病院に入院した。新型コロナウイルス対応や開幕を1カ月後に控えた東京五輪・パラリンピックなどの重要公務が重なり、最近の1週間程度は体調が思わしくない状態だったという。 最近の小池氏は19日に菅義偉首相を公邸に訪ね、五輪・パラリンピック期間中の人の移動抑制策や、新型コロナの感染状況やワクチン接種などを意見交換。21日には東京大会の開催に向けた国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議に臨んでいた。

東京五輪開催に向けた5者協議は、観客を対象とするガイドラインを作成して直行直帰の要請や都道府県をまたがる移動の注意点などを提示することで合意した。

静養のため今週の公務を離れた東京都の小池百合子知事が22日、都内の病院に入院した。関係者が明らかにした。

不法残留しているベトナム人らを配達員として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策1課は22日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人「Uber　Japan（ウーバージャパン）」（東京）の当時の代表の女性（47）とコンプライアンス担当だった女性（36）、法人としての同社を書類送検した。 同課によると、コンプライアンス担当だった女性は既に退職し、「外国人登録に不備があることは分かっていた」と容疑を認めている。代表だった女性は「直接報告を受けていないので、分からない」と否認している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が7月23日の東京五輪開会式の当日、青、黄、黒、緑、赤のカラースモークで上空に五輪マークを描く方向で調整していることが21日、大会関係者への取材で分かった。東京・国立競技場周辺を飛行するとみられる。 ブルーインパルスは宮城県東松島市の空自松島基地を拠点とする。1964年東京五輪でも開会式に登場し、スモークで五輪マークをかたどった。 今回の東京五輪では昨年3月、聖火がギリシャから松島基地へ到着した際に飛行。2019年ラグビーワールドカップ日本大会開幕戦前の式典でも飛んだ。

化粧品会社ＤＨＣのウェブサイトに掲載されていた在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が削除された。蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」と主張する内容には、昨年末から厳しい批判が集まっていたが、ネット上での公表は約半年にわたって続いた。有名企業が公然と差別を拡散し続けるのは異常事態だ。ヘイトスピーチ解消法の施行からは５年が経過した。取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える。（共同通信＝山本大樹ほか） ▽ハッシュタグ使い不買運動も ＤＨＣが問題の文章を初めて掲載したのは昨年１１月。自社の通販サイトで実施中のキャンペーンについて説明する中で、競合他社に言及し「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと主張し、在日コリアンに対する差別的表現を持ち出して「ネットで揶揄（やゆ）されている」と記載した。 今年

新型コロナウイルス感染防止策として菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。4割は申し込みすらしていなかった。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられる。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がった。 首相は3月、高齢者施設でクラスター（感染者集団）発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。

【ニューデリー共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がインドで確認された新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株対策を強化し、特定の国から参加する選手の行動規制を強めることに関し、インド・オリンピック委員会が「不公平で差別的だ」と反発する文書を東京の組織委に送った。インドメディアが20日報じた。 インドの委員会は、同国選手はワクチン接種を受けており、規制は厳しすぎると強調。東京五輪に向けて長い期間努力してきた選手を苦しめる措置だと訴えているという。 インドメディアは、東京組織委の方針により、ホッケーなどインドの一部選手に影響が及ぶ可能性があると報じた。

【ニューヨーク共同】AP通信は16日までに、軽微な犯罪で訴追された人の実名を今後は報じないと明らかにした。記事がインターネット上に残り、その後の人生を困難にしかねない長期の損害を与える可能性があると強調。「その人の身元情報は一般的に周辺地域以外にとって報道価値がない」と指摘した。 ネット検索の発達を受けた対応といえる。日本の多くのメディアは、実名報道は記事の真実性を担保するため必要な要素とみなしている。 APは、容疑者の実名も顔写真も出さない記事の対象を「逮捕の一報より後に取材することがないような軽微な犯罪」と説明した。

【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2～3倍に上っていると伝えた。 加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。 濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。