政府内で25日、新型コロナワクチン職場接種の申請受け付け停止が長期化するとの見方が強まった。申請件数がワクチンの想定量を超過しており、打ち切る可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。
厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。
東京都は22日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を離れると発表した。関係者によると、都内の病院に入院した。新型コロナウイルス対応や開幕を1カ月後に控えた東京五輪・パラリンピックなどの重要公務が重なり、最近の1週間程度は体調が思わしくない状態だったという。 最近の小池氏は19日に菅義偉首相を公邸に訪ね、五輪・パラリンピック期間中の人の移動抑制策や、新型コロナの感染状況やワクチン接種などを意見交換。21日には東京大会の開催に向けた国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議に臨んでいた。
静養のため今週の公務を離れた東京都の小池百合子知事が22日、都内の病院に入院した。関係者が明らかにした。
化粧品会社DHCのウェブサイトに掲載されていた在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が削除された。蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」と主張する内容には、昨年末から厳しい批判が集まっていたが、ネット上での公表は約半年にわたって続いた。有名企業が公然と差別を拡散し続けるのは異常事態だ。ヘイトスピーチ解消法の施行からは5年が経過した。取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える。(共同通信=山本大樹ほか) ▽ハッシュタグ使い不買運動も DHCが問題の文章を初めて掲載したのは昨年11月。自社の通販サイトで実施中のキャンペーンについて説明する中で、競合他社に言及し「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」などと主張し、在日コリアンに対する差別的表現を持ち出して「ネットで揶揄(やゆ)されている」と記載した。 今年
新型コロナウイルス感染防止策として菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。4割は申し込みすらしていなかった。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられる。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がった。 首相は3月、高齢者施設でクラスター(感染者集団)発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。
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