「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

あなたの信じた「物語」って何ですか？　陰謀論に陥ったことのある人たちに聞いてみた　「社会への違和感」「よく分からない正義感」 「ディープステート」や「人工地震」などの陰謀論は、インターネット上の不正確な情報に依拠し、事実に基づかないものが少なくない。一方で、陰謀論は極端に脚色され、現実と虚構の境目を見えなくさせる「魅力」を持った物語でもある。 人々は、どういった物語に引き寄せられたのか。陰謀論に陥り、抜け出した経験のある人や、根拠のないうわさに巻き込まれた人から話を聞き、その深層を探った。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「評価されない」不満を解消 ２０２０年の初めごろ、東京都内に住む映画監督の増山麗奈は、インターネット上に現れる文章に目を引かれた。「ハリウッド俳優や秘密組織の構成員が、若返りのために人肉を食べている」。血だらけの人の写真や動画も目にし、悪魔的な秘密組織が世界を陰で牛耳って

補助金停止で苦境に立つ朝鮮学校、ひねり出した意外な対策が大人気　日本人ボランティアも次々応募、でも「美談じゃない」学校なのに保健室の先生すらいなかった さいたま市の埼玉朝鮮初中級学校には、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う。公立、私立の学校に通う子どもと大きな差はないが、埼玉県は１９８２年以降支給されてきた補助金を、２０１０年に停止した。北朝鮮の拉致問題やミサイル発射が理由とされた。 そのせいで学校の財政状況は苦しい。子どもの健康を守るための「保健室の先生」さえ２０２２年まで置けなかった。 停止は子どもたちに直接関係のない政治事情によるもの。ただ、埼玉県は抗議の声に耳を傾けようとしない。県の人権・男女共同参画課の担当者でさえ、学校側に「不支給は人権の問題ではない」と発言する始末だ。学校側は「他の外国人学校は支給されるのに、朝鮮学校だけ不支給とするのは差別的だ」と主張しているが、県は応じ

Published 2024/03/29 18:39 (JST) Updated 2024/04/01 14:21 (JST) 福島県郡山市は29日、マイナンバーカードの交付業務を委託している富士ソフトサービスビューロ（東京都墨田区）の女性社員が、申請書類で知った情報を使って市民1人に私的な電話をかけたと発表した。女性は同社の調査に「好意を持ち、後に会いたいと思った」と事実関係を認め、25日付で懲戒解雇された。 郡山市などによると、女性は昨年9月、市役所を訪れた市民の申請書に記載された氏名や生年月日、電話番号をメモして携帯電話にも登録。その後この市民に連絡した。今年3月15日、同社に匿名の通報があり、女性に確認して個人情報の私的利用が発覚した。

Published 2024/04/01 13:47 (JST) Updated 2024/04/01 13:49 (JST) 警視庁や大阪府警など19都府県警で1日午前、システム障害で運転免許証の発行ができなかったり、発行に遅れが出たりしたことが、警察庁への取材で分かった。午前中に全て復旧した。システムの通信量が回線の容量をオーバーしたことが原因の一つとみられ、容量を調整したことで解消した。 運転免許に関するシステムは各都道府県警が管理していたが、警察庁のシステムへの移行を進めている。今回、障害が起きた19都府県警は既に移行済みだった。 免許証の発行トラブルは、2月29日にも神奈川、新潟、岡山、愛媛の4県警で発生。29日が4年に1度のうるう日で、免許作成機の日時に関する機能がエラーを起こした。

「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声　６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂

市の子育て支援サイトがアダルトサイトに繋がった！？　 オークションにかけられる自治体ドメイン、浸透していない転用防止策 市の子育て支援サイトを開こうとしたら、アダルトサイトに繋がってぎょっとした―。中央省庁や都道府県などの自治体が過去にキャンペーンや事業などで使用していたドメインが転用され、信じられない事態が起きている。事業終了後などに手放したドメインがネットオークションに出品され、取引されているからだ。 出品や取引自体は違法ではない。ただ、自治体や省庁のドメインは、公共性の高さを連想させて信頼されやすく、閲覧もされやすい。オークションで落札した第三者が詐欺目的の偽サイトに悪用すると、一般ユーザーが誘導されてだまされる恐れもある。 取材を進めると、自治体担当者は「出品されるとは思わなかった」などと戸惑いを隠さず、ドメイン放棄後のリスクに対する認識の甘さが浮き彫りとなった。第三者に渡らないた

Published 2024/01/24 11:58 (JST) Updated 2024/01/24 12:05 (JST) 骨が変形する病気により歩行困難などの重度障害がある前橋市の男性（48）が、インターネット上の差別投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿者の男性に約195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は24日、60万円の支払いを命じた。「障害者を差別するヘイトスピーチに該当する」と認定した。 原告は「脊椎骨端異形成症」を患う兵藤一晶さん。判決によると、兵藤さんが2022年4月、24時間の訪問介護を求めて前橋市を提訴したとの報道を受け、愛知県に住む投稿者の男性は匿名掲示板「5ちゃんねる」に「生かしておく理由がない」などと書き込んだ。

本システムの概要 本システムは、双葉電子のドローンをベースに、ソフトバンク、東京工業大学および双葉電子が共同で有線給電対応に改造し、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載。 地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成されており、親機と子機間の通信はRoF（Radio on Fiber）技術を用いた光ファイバーで行う。親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークの接続は基本的に衛星通信経由で行うため、基地局などの地上設備の被災の影響を受けずに、迅速に臨時のサービスエリアを構築できるという。 また、本システムの装置は小型化・軽量化されており、本システムに必要な装置一式を1台のワンボックスカーで運搬できる他、設置準備が容易なため、現地到着後30分以内に利用を開始し、ユーザーが通信できる。なお、ドローンと無線中継装

Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊

Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

津市で母親(42)から暴行を受けた三女＝当時(4つ)＝が死亡した事件で、三重県が虐待疑いの通告を受けて使用したAI（人工知能）が、将来的に三女が再び被害を受ける可能性（再発率）を「13％」と算出していたことが12日、県への取材で分かった。入力した情報の少なさから、AIが再発率を実態より低く見積もった可能性がある。再発防止に向けた検証では、こうしたシステムの課題も議論されるとみられる。 県が運用している児童虐待対応支援システムは、類似の事案で過去に一時保護をした割合（保護率）のほか、同じ児童が半年以内に再び同様の被害を受ける再発率を算出する仕組みになっている。 児童相談所が今回の事案で初めてシステムを使ったのは「三女の両頬と両耳にあざがある」との通告を受けた昨年2月。担当者がけがの状態や場所などをシステムに入力し、AIは保護率を39％と算出した。 この保護率に加え、AIは当時、再発率を13％

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭＝懲戒免職＝が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7

Published 2023/05/26 14:14 (JST) Updated 2023/05/26 14:31 (JST) 動画のコメント表示機能に関する特許を侵害されたとして、ドワンゴが米企業などに配信差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は26日、請求を棄却した一審判決を変更し、差し止めと賠償を命じた。

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容