斉藤鉄夫国土交通相(広島3区)は12日の記者会見で、JR西日本が同社単独で路線の維持が困難とした中国地方の芸備線や山陰線など17路線30区間の収支を初めて公表したことを受け、利用者数だけをものさしにJR西が地元自治体と維持費負担などの協議に入ることに懸念を示した。 1キロ当たりの1日平均乗客数を指す輸送密度が新型コロナウイルス禍前の2019年度に2千人未満だった路線を、JR西が公表対象とした点を疑問視。鉄路を取り巻く現状は路線ごとに異なるため、「輸送密度で一律に取り扱うことは適当でない」と指摘し、「通勤や通学、観光など各路線の実態を地域と共有して対話を進めることを期待している」とJR西に求めた。
