利用が低迷し、将来の運行の在り方に注目が集まるＪＲ芸備線にラッピング車両を走らせる計画を、庄原市民有志が進めている。庄原と縁が深い広島東洋カープの赤を基調としたデザインを１台に施し、観光の目玉にする。実現に必要な３００万円の確保へ、企業や団体から協賛金を募る。「たる募金」も行い、市民に広く協力を呼び掛ける。 【乗車ルポ】崖っぷち、芸備線の明日は 庄原ロータリークラブ（ＲＣ）会員や会社経営者たち約１０人が「芸備線にカープ号を走らす会」を７月下旬に結成。地元の備北交通が庄原と広島市を結ぶ高速路線で運行する、車体を赤く塗った「カープバス」から着想した。 ＪＲ西日本が６月、庄原―新見市の区間の需要や利用促進策を共に話し合うよう、沿線の２県２市に申し入れたのがきっかけ。同ＲＣを中心に「地域交通の存続のために何かしたい」との声が高まっていた。 走らす会会長に就いた川北町の医師児玉節さん（７１）は「通学

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政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除基準として、新規感染者数よりも重症者数やワクチン接種状況を重視する指標づくりを検討していることについて、鳥取県の平井伸治知事は19日、「感染者数を抑えないと医療逼迫(ひっぱく)を防げない。危険な考え方だ」と批判した。 記者会見で平井知事は、医療提供体制が急激に逼迫した首都圏などの状況を念頭に「感染にブレーキをかけないと、いくら病床を用意しても足りなくなる。重症者数は後から追いかけてくる」と指摘。「入り口」となる感染者数が軽視されることに懸念を示した。 感染抑制策として「保健所の機能を強化し、感染の連鎖を断ち切るのが有効」と改めて強調。「それが間に合わなければ、接触の機会を減らすことを考えなければならない」として、感染が急拡大する都市部では、大規模店舗や教育施設の閉鎖など「ロックダウンに近い手法を総動員するべきだ」と述べた。 広島県の湯崎英彦知事も

広島県内で、新型コロナウイルスワクチンの供給不足から、接種予約が取りにくい状況が続いている。広島市では、個別接種のクリニックなどに従来の８割程度しかワクチンが入らず、新規予約の受け付けを休止したり、予約をキャンセルしたりするところもある。 県によると、２日からの２週間に「１１クール」として国から県内に届く米ファイザー製ワクチンは計２３万７５１０回分で、１０クールと比べて約４割減った。特に広島市では、必要な回数に対する充足率は県内最低の４３・５％。県全体と比べて６・２ポイント下回り不足感が強まる。 広島市医師会の堂面政俊常任理事は「医療機関も２回目の人の分の確保がやっとで、新規予約を受けるのが難しい。打ち手はいるのにワクチンがない」と打ち明ける。接種場所を探す希望者から問い合わせや苦情が相次ぎ、通常診療に支障を来す場合もあるという。 １２クール以降も県への供給量は大幅には増えず、県や広島市は

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…

広島大大学院の伊藤隆太特任助教（国際政治学）がツイッターで「道徳的に劣っている中国人をまともに相手にする必要はない」などと差別的な投稿をしていたことが10日、分かった。差別問題に取り組む学生団体は広島大などに対し、伊藤氏の解雇を求める署名活動を始めた。 伊藤氏は投稿を削除した上で同日、中国新聞の取材に「配慮が足りなかったことについて真摯（しんし）に反省している。傷つけられた方々には心からおわびしたい」と謝罪した。 投稿は７月30日に書き込まれた。「心の中で冷たく軽蔑して後はドライに無視すればよい。やられたからと言って報復するのは（中略）、同じ低いレベルに落ちるということなのでやめよう」などと記述。東京五輪での日本人選手の判定を巡り、中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で不満が噴出したことを報じる記事に関連し、投稿された。 学生団体「Ｍｏｖｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ　Ｈａｔｅ」は、伊藤氏はこれまでも人

福山市は５日、市内で新たに16人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。また、市内の県立学校で感染者集団（クラスター）が発生したと明らかにした。

庄原市は１６日夜、市民、観光関係者、学識経験者たちとつくる「芸備線の存続に関する協議会」の本年度の初会合を市内で開いた。ＪＲ西日本が６月、同市と新見市を結ぶ区間の運行の在り方を巡る話し合いを沿線自治体に求めて以降、地域には将来の「廃止」への懸念が広がっている。ＪＲ西との今後の協議に生かすため、住民を巻き込んだ利用促進策を話し合った。 【乗車ルポ】崖っぷち、芸備線の明日は 備後庄原駅（中本町）の交通交流施設であった。委員長を務める米子工業高専（米子市）の加藤博和教授をはじめ、住民組織代表、高校ＰＴＡ会長たち１４人が参加した。市市民生活課の毛利久子課長が、ＪＲ西の市への申し入れの経緯を報告。「ＪＲは『日常生活の中で芸備線が必要とされているのか』と地域に投げ掛けている」と述べ、「（利用促進策は）広域と日常の両輪で進める必要がある」と説明した。

「会食恐怖症」をご存じですか。人前で…

「広島市の救急医療が危機にひんしている」。市医師会が記者会見で、そう訴えたのは先週末。新型コロナウイルスの感染者はその後も増え続け、市内で救急患者の受け入れを拒まざるを得ない病院が続出している。現場の医師からは「身を切る思いだが、断るほかない」「私たちも疲弊している」と、悲鳴のような声が上がる。

春を迎え、山間部で雪崩が増えるシーズ…

広島県が広島市の住民や働く人を対象に計画している新型コロナウイルスの任意、無料の大規模ＰＣＲ検査を巡り、県が対象エリアを中区の一部に絞った上で検査規模を約８千人へと大幅に縮小させ、19日から取り組む方針を固めたことが９日、分かった。これから感染が急拡大した場合に備えて大規模検査を実施する余地を残しつつ、課題を探るための「部分的試行」と位置付けるとみられる。 複数の関係者によると、住民向けには19日から３日間、中区の旧市民球場跡地で検体の唾液を採取する。約６千人の利用を想定しており、車に乗ったまま検体を出すドライブスルー方式も取り入れる。検体の採取は事前予約制とする。 働く人は中区の事業所から希望を募り、約２千人に受けてもらうと見込む。検査キットを送り、24日からの３日間で各事業所に集約してもらう。検査ではいずれも、複数の検体をまとめる「プール方式」を採用するという。 県は１月14日、無症状

※新型コロナの5類移行に伴い、「【グラフで見る】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況」は2023年5月8日公表分を最後に更新を終了します。 １.広島県の直近の新規感染確認者数の推移

広島県は１４日、新型コロナウイルスの軽症か無症状の感染者について、入院か宿泊施設での療養かを判断する診察が広島市内で追いついていないと明らかにした。１３日時点で少なくとも市内の３００人超が診察待ちとなっており、感染者が想定を超えて急増し続けているのが原因としている。県や市は、診察に対応できる医療機関を増やすなど態勢強化を急ぐ。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 県によると、県内全体では１３日時点での診察待ちが３７１人で、広島市在住者が８割超を占めている。全員が軽症か無症状で、それぞれ自宅で待機している。県健康福祉局の福永裕文総括官は１４日の県議会生活福祉保健委員会で「全員を即日、トリアージ（治療の優先順位付け）するには至っていない」と認めた。 県は１０月、軽症や無症状の感染者を、療養前に医師が診察する態勢を整えた。コンピューター断層撮影（ＣＴ）で肺炎の兆候の有無を

14日午後８時ごろ、山口県上関町の上関…

検察側が朗読した供述調書で、河井克行被告の指示を受けた業者が、参院選広島選挙区で案里被告と争っていた自民党現職の溝手顕正氏を批判する投稿をインターネット上で繰り返していたことが分かった。 供述調書によると業者は、溝手氏本人や、溝手氏を支援する自民党広島県連が案里被告をいじめているとの内容でブログに投稿。溝手氏のイメージ悪化を狙い、投稿前には克行被告が文章を確認していた。自民党新人の案里被告と溝手氏が２議席を争った野党系現職の森本真治氏については投稿の指示はなかった。一方で、案里被告の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたという。 業者は２０１６年ごろ、選挙プランナーを介して克行被告と知り合った。克行被告に否定的な書き込みはネット上の検索機能で表示しにくくしたという。克行被告が７選を果たした１７年の衆院選では「対立候補のイメージを悪くするため、ネガティブな記事の工作をした」との供述調

▽観光都市玄関、空洞化の恐れ 常石グループのＴＬＢ（尾道市）は１２日、ＪＲ尾道駅で運営するテナント事業を来年２月２８日で撤退すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化し、事業継続が困難になったと説明している。昨年３月に建て替えたばかりの駅舎はＪＲ直営のコンビニ以外が空き店舗の状態となり、観光都市の玄関口が空洞化する恐れが出てきた。 運営する４店のうち宿泊施設「ｍ３　ＨＯＳＴＥＬ（エムスリーホステル）」は既に休業しており、今月末で営業を終える。残る「おのまる商店」「食堂ミチ」「トムスサンドイッチ」の３店は、内装の原状回復などのため年内にも閉店するとみられる。 駅舎は鉄骨２階延べ２１５０平方メートルで、うち約１２００平方メートルが商業施設。ＪＲ西日本が１７億円をかけて建て替えた。撤退する４店は、ＪＲ西の子会社ジェイアールサービスネット岡山（岡山市北区）と契約したＴＬＢが統括している

今年４月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性（広島市）が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計４４００万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラ…