広島電鉄（広島市中区）などでつくる路面電車まつり実行委員会は15日、新型コロナウイルス禍の収束が見通せないとして、同まつりを3年連続で中止すると発表した。例年は「路面電車の日」の6月10日前後に同社千田車庫一帯であり、レトロ電車の見学や運転士の訓練体験などができる。事務局☎082（242）3551=平日のみ。

ＪＲ西日本が、利用者数が少ない在来線区間の収支公表に踏み切った。同社は近年、採算が厳しい路線の在り方を見直したい姿勢を、繰り返し打ち出している。公表対象となった路線の沿線自治体からは「廃線への前触れだ」といった警戒の声が上がる。過疎化や少子化で、ローカル線利用者は全国的に減少の一途。公共交通の有識者は「収支はいわば通信簿で、改善につなげることが重要。国や自治体は、資金面で関与する必要がある」と指摘する。

斉藤鉄夫国土交通相（広島3区）は12日の記者会見で、JR西日本が同社単独で路線の維持が困難とした中国地方の芸備線や山陰線など17路線30区間の収支を初めて公表したことを受け、利用者数だけをものさしにJR西が地元自治体と維持費負担などの協議に入ることに懸念を示した。 1キロ当たりの1日平均乗客数を指す輸送密度が新型コロナウイルス禍前の2019年度に2千人未満だった路線を、JR西が公表対象とした点を疑問視。鉄路を取り巻く現状は路線ごとに異なるため、「輸送密度で一律に取り扱うことは適当でない」と指摘し、「通勤や通学、観光など各路線の実態を地域と共有して対話を進めることを期待している」とJR西に求めた。

ＪＲ西日本の長谷川一明社長が不採算のローカル線の見直しに関し、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）で「２千人以下」を目安の一つとする考えを示したのに対し、広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で「非常に驚き。それでいいのかという思いを強くする」と疑問を呈した。 ▽県内にある2000人以下の区間とは…

林芳正外相（山口３区）は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍岩国基地（岩国市）など在日米軍基地周辺での新型コロナウイルスの感染拡大について、基地内でのクラスター（感染者集団）が「周辺自治体の感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。在日米軍対応を担う外務省トップが米軍由来の可能性に言及したのは初めて。 林氏は「大変深刻に受け止めている」と表明。不要不急の外出を制限するとした９日発表の日米共同声明に触れ「声明で終わりではなく随時、緊密に協議、協力する」と話し、日米地位協定に基づき両国が協議する日米合同委員会で引き続き対策を話し合う構えを示した。 検疫など米側に大きな権限を与えている日米地位協定の見直しを求める声があることに対しては、岸田文雄首相（広島１区）の方針を引き合いに「考えていない」と改めて明言。協定に沿う個別の協議の場を米側と設け、「小回りの利く形でやっ

広島県は6日、新型コロナウイルスによる医療機関の逼迫（ひっぱく）を避けるため、1月9日に出していた県独自の注意報を解除した。県感染...

新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、広島県内の１３市町に「まん延防止等重点措置」が適用されて最初の平日の１１日朝、ＪＲ広島駅（広島市南区）は会社員や学生たちで混雑し、目立った変化は見られなかった。一方、昼間の人出は減少。県は対象区域の事業者に出勤者の削減などを求めているが、実効性にやや課題が残る。

山口県で11日、新たに１４３人の新型コロナウイルス感染が確認された。居住地は岩国市71人、周防大島町20人、萩市11人、防府市10人、周南市と和木町が各６人、柳井市５人、山陽小野田市３人、下関市２人、光市、下松市、宇部市、美祢市、平生町、千葉県、三重県が各１人、確認中が２人。 周防大島町と萩市の高齢者施設でそれぞれ新たなクラスター（感染者集団）が発生した。 ▶米軍岩国基地内の飲食店で酒類提供継続 感染対策もなし ▶米軍岩国基地71人感染　11日新型コロナ ▶地位協定、水際対策に「穴」　オミクロン株、米軍基地「震源地」濃厚 ▶広島県で６７２人感染、１０日新型コロナ　４日連続で最多更新

岩国市内の新型コロナウイルス感染者の急増を受け、岩国環境保健所の濃厚接触者などを調べる疫学調査が逼迫（ひっぱく）し、該当者への連絡が滞るケースが出てきた。保健所は「人員を増やしても追い付かない」と困惑しており、重症化しやすい高齢者たちへの連絡を優先させている。

広島県内での新型コロナウイルスの感染急拡大で、湯崎英彦知事は１１日、宿泊施設（ホテル）での療養を原則としてきた重症化リスクの低い軽症や無症状の感染者について「今後は自宅療養が基本にならざるを得ない」と述べ、方針を転換すると表明した。自宅療養・待機者が１０日時点で１７４２人と過去最多になり、ホテルで受けきれなくなったため。県は自宅療養者の症状の急変に対応できる医療提供態勢づくりを急ぐ。

自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は６日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。 基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。 山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 ▶在日米軍は厳格措置を　首相、２プラス２で要請指示 ▶山口知事「検査免除が影響」　米軍岩国基地由来を指摘

広島の暮らしと仕事のための ニュースサプリ 知らなくたって明日はやってくる。 だけど、知ればその明日はもっと広く、 もっと深いものになる。 そんな、広島の暮らしと仕事に役立つ 情報を、 サプリメントみたいに 手軽に得られたら。 ニュースの芽のあるところ、 新聞社らしく記者が走って走って汗かいて、 現場から新鮮情報をお届けします。 山口県内の５０代女性は２年前、インターネットの匿名掲示板に実名をさらされ、身に覚えのない醜聞を流された。「○○って人、不倫してるよ」と。加害者には罰金刑が科せられたが、問題の投稿は今なお削除できず、女性は「この苦しみが一生付きまとうんでしょうか」と悩む。被害者にも加害者にもなり得るネット空間。皆さんはどう向き合っていますか。 ■被害の始まり～２０１９年秋 「大変なことになってるよ」。同僚から知らされたのは２０１９年１１月だった。匿名ユーザーが情報を交わす掲示板に自

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の被爆者を含む広島、愛媛県の住民７人が申し立てた仮処分について、広島地裁は４日に決定を出す。原発の耐震性を巡る評価が最大の争点。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分は４地裁・地裁支部に申請され、今回は６件目の判断になる。住民側と四国電側の主張や伊方原発を巡る動きをまとめた。 【図】伊方原発の運転差し止め仮処分申し立てに対する主な決定 ■争点と双方の主張

広島市内の自宅でスマートフォンに残る入院中のやりとりを振り返る医療従事者の男性（奥）と妻＝画像の一部を修整しています（撮影・高橋洋史） 広島市内の医療従事者の男性（５８）が８月、新型コロナウイルスワクチンを２回接種しながら、２週間以上してから感染する「ブレークスルー感染」を経験していた。ワクチンの有効性は高く、ブレークスルー感染の大半は症状が軽いとされる。が、男性は医師に「危険な状態」と告げられるほど肺炎が悪化した。つらかった体験を踏まえ、接種済みでも油断しないよう訴えている。 専門家「ワクチン有効、重症化まれ」　ブレークスルー感染じわり 感染が分かったのは、流行の第５波が勢いを増してきた８月４日だった。男性は米ファイザー社製ワクチンを接種。６月半ばに２回目を終えていた。「正直、ここまで重くなるとは思わなかった」と振り返る。 ５日に療養ホテルに入った時は熱があるだけだった。が、数日でせきこ

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入していた問題で、広島県南部の会社員男性（30）が、使用を見合わせているロットのワクチン接種後に亡くなっていたことが29日、分かった。厚生労働省が28日に公表した30代男性２人の死亡事例のうちの１人とみられる。会社員男性の父親（63）が中国新聞の取材に応じ、息子を突然亡くした悲しみや接種後のケア体制などについて、胸の内を語った。 【写真】ロット番号が分かる男性の予防接種済証 父親によると、男性は県内の職域接種会場で、７月18日に１回目、今月22日に２回目の接種を受けた。23日に40度を超える熱が出て、勤め先を欠勤。市販の解熱剤を服用したところ、24日には平熱に戻り、出勤した。 その夜は自宅で母親（62）と夕食を取り、午後７時半ごろに自室へ戻った。25日朝、起こしに行った母親が布団の上でぐったりしている男性を発見。死亡が確認された。男性に基礎

利用が低迷し、将来の運行の在り方に注目が集まるＪＲ芸備線にラッピング車両を走らせる計画を、庄原市民有志が進めている。庄原と縁が深い広島東洋カープの赤を基調としたデザインを１台に施し、観光の目玉にする。実現に必要な３００万円の確保へ、企業や団体から協賛金を募る。「たる募金」も行い、市民に広く協力を呼び掛ける。 【乗車ルポ】崖っぷち、芸備線の明日は 庄原ロータリークラブ（ＲＣ）会員や会社経営者たち約１０人が「芸備線にカープ号を走らす会」を７月下旬に結成。地元の備北交通が庄原と広島市を結ぶ高速路線で運行する、車体を赤く塗った「カープバス」から着想した。 ＪＲ西日本が６月、庄原―新見市の区間の需要や利用促進策を共に話し合うよう、沿線の２県２市に申し入れたのがきっかけ。同ＲＣを中心に「地域交通の存続のために何かしたい」との声が高まっていた。 走らす会会長に就いた川北町の医師児玉節さん（７１）は「通学

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政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除基準として、新規感染者数よりも重症者数やワクチン接種状況を重視する指標づくりを検討していることについて、鳥取県の平井伸治知事は19日、「感染者数を抑えないと医療逼迫(ひっぱく)を防げない。危険な考え方だ」と批判した。 記者会見で平井知事は、医療提供体制が急激に逼迫した首都圏などの状況を念頭に「感染にブレーキをかけないと、いくら病床を用意しても足りなくなる。重症者数は後から追いかけてくる」と指摘。「入り口」となる感染者数が軽視されることに懸念を示した。 感染抑制策として「保健所の機能を強化し、感染の連鎖を断ち切るのが有効」と改めて強調。「それが間に合わなければ、接触の機会を減らすことを考えなければならない」として、感染が急拡大する都市部では、大規模店舗や教育施設の閉鎖など「ロックダウンに近い手法を総動員するべきだ」と述べた。 広島県の湯崎英彦知事も

広島県内で、新型コロナウイルスワクチンの供給不足から、接種予約が取りにくい状況が続いている。広島市では、個別接種のクリニックなどに従来の８割程度しかワクチンが入らず、新規予約の受け付けを休止したり、予約をキャンセルしたりするところもある。 県によると、２日からの２週間に「１１クール」として国から県内に届く米ファイザー製ワクチンは計２３万７５１０回分で、１０クールと比べて約４割減った。特に広島市では、必要な回数に対する充足率は県内最低の４３・５％。県全体と比べて６・２ポイント下回り不足感が強まる。 広島市医師会の堂面政俊常任理事は「医療機関も２回目の人の分の確保がやっとで、新規予約を受けるのが難しい。打ち手はいるのにワクチンがない」と打ち明ける。接種場所を探す希望者から問い合わせや苦情が相次ぎ、通常診療に支障を来す場合もあるという。 １２クール以降も県への供給量は大幅には増えず、県や広島市は

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…