東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

大村秀章愛知県知事のリコール運動署名偽造問題について記者会見する田中孝博事務局長。奥は高須克弥院長＝22日午後、愛知県庁 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が22日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。 田中事務局長は、大半の市町村で署名集めが終了した後の昨年11月1日、署名簿の一部に印鑑が押されていないなどの不備が見つかったため、選管に提出せず廃棄したと説明した。 会見には「高須クリニック」の高須克弥院長も同席。「明確に何の関係もない」と従来の説明を繰り返した。

福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

北海道旭川市の旭川医科大が、新型コロナウイルスの軽症患者受け入れを求めた病院長を解任したことを巡り、同大教授らが24日にも学長選考会議に学長解任を請求する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。

名古屋市の河村たかし市長は16日、自身が支援した、愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る大村氏の記者会見での発言について「品位を欠くと思われる部分がある」として、真意を問う公開質問状を送付したと明らかにした。 リコールは美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開、約43万5千人分の署名を集めたが、高須氏は7日健康悪化を理由に運動終了を表明した。 河村氏は質問状で、大村氏が河村氏のことを「哀れな人だな」と述べたとして「約43万人もの県民からノーを突きつけられた貴職の方が哀れな人だと思う」と反論。「リコール運動を真摯に受け止めているのか」と質問した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の生産現場を視察する韓国の文在寅大統領（右）＝18日、韓国・群山（聯合＝共同） 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日、新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の量産を今月始めた医療機器メーカーを視察し「米ファイザー社をはじめ、日米など世界の約20カ国から2億6千万本以上の購入要請を受けている」と明らかにした。 ファイザー製ワクチンの場合、一般の注射器は1瓶当たり5回分しか取れないが、特殊注射器は6回の接種が可能。限られたワクチンを無駄なく使えるため注目が集まっているが、世界的に品薄で日本も確保が遅れている。メーカー側は、日本から約8千万本の購入要請があるとしている。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

岩手県警は16日、クマを無許可で飼育し、摘発を免れるため射殺したとして、動物愛護法違反や銃刀法違反などの疑いで、いずれも同県奥州市水沢黒石町、会社役員及川次雄容疑者（77）と農業高橋貴容疑者（71）を逮捕した。県警によると、2人は岩手県猟友会の会員。「狩猟の一環と思っていた」と容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年11月、共謀して雌のクマ1頭をライフル銃で射殺した疑い。 県警によると同11月25日、奥州署を訪れた及川容疑者が「実はクマを飼っているんだ」と話したことで発覚。2日後に署員がクマの死骸を見つけた。県警は2人が摘発を免れるために殺したとみている。

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（東京）の事務局長だった米国人男性が、不得意な日本語での報告を強要されるなどのパワハラを受けて、うつ病を発症した末、解雇されたのは不当だとして、アムネスティ日本と当時の理事長に解雇の無効や、計500万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことが16日、分かった。 アムネスティ日本は共同通信の取材に、当時の理事会は適切に対応したと回答。当時の理事長で学習院大教授の庄司香氏は「裁判を通じて事実を明らかにしたい」としている。 訴えたのは、日本人の母と米国人の父を持つオサリバン太郎氏（62）。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだ多くない」との認識を示した。

新型コロナウイルス感染症の国内第1例目のワクチン接種を受ける、国立病院機構東京医療センターの新木一弘院長（左）＝17日午前8時57分、東京都目黒区（代表撮影） 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日、国内で始まった。第1例目の接種は東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで行われ、医師に米ファイザー製ワクチンが打たれた。政府は国立病院機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめる方針。流行収束に向けてワクチンの効果に期待が高まる。滞りなく接種を進めるための供給確保が課題となる。 世界では少なくとも70カ国が日本に先行して接種を始めており、欧米に比べて2カ月遅れのスタートとなった。厚生労働省が海外だけでなく、国内臨床試験の実施を求めたのが主な理由だ。

夜のラウンジ訪問が発覚した白須賀衆院議員は自民党を離党し、次期衆院選に出馬しない意向を固めた。党関係者が17日、明らかにした。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（45）＝千葉13区＝は17日、緊急事態宣言中の夜に東京都内の高級ラウンジを訪れていたことが判明し離党した。緊急事態下の夜の飲食を巡っては、自民、公明両党の幹部らが先月、それぞれ東京・銀座のクラブで会食。離党や議員辞職に追い込まれた。与党内では、相次ぐ不祥事が政権への打撃となりかねないとの懸念が出ている。 白須賀氏のラウンジ訪問は、週刊文春が17日にウェブサイトで報じた。これを受け白須賀氏は二階俊博幹事長を党本部に訪ねて離党届を提出し、受理された。二階氏は「より一層、各議員に規律の徹底を図っていきたい」とのコメントを発表した。

武田良太総務相は16日の衆院総務委員会で、菅義偉首相の長男らと会食した同省幹部4人について、処分の可能性を示唆した上で、慎重に調査する必要があるとの認識を示した。