中学生向けの高額な学習教材「ニューレコード」を販売するワンズウェイ（大阪市）と関連会社のU―werkホールディングス（東京）が、契約させるため中学生宅に長時間居座って勧誘したのは特定商取引法違反（迷惑勧誘など）として、中国経済産業局は4日までに、両社に対し、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。 消費者庁によると、両社の従業員らは、中学生に1500円程度のテストを受けさせ、結果報告として自宅を訪問。「塾代を考えれば安い」「（契約しなければ）志望校に行けない」などと勧誘し、中学生が泣きだしても3～4時間、契約を迫った。教材は約40万～100万円という。

総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委で、菅首相の長男らと会食した事実を認めた。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかは、調査中を理由に答えなかった。会食費は事後に返金したと説明した。

国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。

三十三フィナンシャルグループ（FG）は3日、傘下の三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同県松阪市）が合併契約の締結を決めたと発表した。9日の株主総会で承認されれば、予定通りに5月1日に合併し「三十三銀行」となる。 三重銀と第三銀は17年9月に経営統合を発表し、18年4月に持ち株会社三十三FGを設立。19年1月にはFG傘下となった両銀行の合併方針を公表し、準備を進めてきた。 三十三FGは「これまで培ってきた両行の強みを融合し、よりいっそう地域経済に貢献できる銀行を目指したい」としている。

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県のみ現行期限の7日で解除し、10都府県は3月7日まで延長すると表明した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、政府の対策本部で決定した。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。 首相は対策本部で「感染状況などが改善した都府県は、3月7日を待たずに順次、宣言を解除していく」と述べた。 宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計10都府県。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

自民党の松本純氏は、銀座のクラブ訪問について記者団に「1人だったと説明したが、実は後輩議員2人と共に訪問した。事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪した。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

任期満了に伴う北九州市議選（定数57）は31日、投開票された。当選者は党派別に自民党16人、立憲民主党7人、公明党13人、共産党8人、日本維新の会3人、無所属10人。自民党は候補者を現職に絞り22人が立候補したが、6人が議席を失った。立民と公明は全候補が当選。小倉北区と八幡西区では無所属の新人がトップ当選した。 市選挙管理委員会によると、7選挙区に81人が立候補した。改選前は議席のなかった日本維新の会は3人が当選した。 新型コロナウイルス対策のほか、少子高齢化や人口減少への対策などが争点だった。当日有権者数は78万7960人。投票率は40.29％だった。

新型コロナウイルス緊急事態宣言中に深夜、東京・銀座のクラブを訪れていた公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例九州＝は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出したことも判明し、責任を取る。党執行部は、次期衆院選神奈川6区候補として公認した遠山氏の擁立を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が1日、明らかにした。 自民党の大塚高司衆院議院運営委員会理事と田野瀬太道文部科学副大臣も銀座のクラブに行ったとして役職辞任の意向を固めた。 野党は拡大した銀座クラブ問題を厳しく追及する構え。

離党届を提出し、報道陣の前で頭を下げる自民党の（左から）大塚高司、松本純、田野瀬太道衆院議員＝1日午後、東京・永田町の党本部 自民党は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に深夜、東京・銀座のクラブで飲食した松本純元国家公安委員長（70）、田野瀬太道文部科学副大臣（46）、大塚高司衆院議院運営委員会理事（56）を離党勧告処分とした。3氏は離党した。菅義偉首相は田野瀬氏を更迭した。同様に銀座クラブを訪問した公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例九州＝は辞職願を衆院に提出し、本会議で許可された。首相は野党の要求に応じ、2日に国会で説明する。 自民党の処分規定で、離党勧告は除名の次に重い。また、後任の文科副大臣に、自民党の丹羽秀樹衆院議員を起用する人事が持ち回り閣議で決まった。

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。

公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意した。

【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表した。どちらも重症には至らなかったという。 同研究所などのチームが14～80歳の患者92人についてウイルスの遺伝子解析を行った結果、同時感染した2例が判明。患者は軽症から中等症で、入院の必要はなかったという。 研究所は同時に感染することによってウイルスの遺伝子組み換えが起こり、変異を生み出す可能性があると懸念を示した。