1971年の渋谷暴動事件で殺人罪に問われた過激派「中核派」活動家大坂正明被告（71）の長期潜伏を支えた同派内の非公然組織「革命軍」のリーダー格とされる男性（72）が6月以降、同派の集会に参加する姿を警視庁公安部が確認したことが29日、公安関係者への取材で分かった。動向確認は約9年ぶりで、公安部が注視している。 中核派の最高指導者清水丈夫議長（83）が昨年9月、約50年ぶりに集会に現れており、潜伏していた幹部が相次ぎ「浮上」している形だ。公安関係者は、構成員減少による資金難や男性や議長が高齢なことから「潜伏生活維持が困難になっているのでは」と分析している。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、首都圏を中心とした全国的な感染拡大について「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないことだ。危機感が共有されなければ、さらに感染拡大する。いずれ医療逼迫が深刻化する」と警告した。政府に強いメッセージを発信するよう求めた。 西村康稔経済再生担当相は、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県など感染拡大が続く地域の知事が緊急事態宣言の発令を求める動きに関し「要請があれば速やかに判断し、機動的に対応したい」と述べた。

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、40歳以上を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが28日、分かった。30日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。 感染の第5波では、特に40～50代の重症者が増えている。臨時接種の対象として認められれば、こうした年齢層はアストラゼネカ製も無料で接種が受けられるようになる可能性がある。 厚労省はアストラ製を5月に特例承認したが、使用を見送る方針を示していた。 英国ではアストラゼネカ製が広く使われているが、40歳未満には別のワクチンが推奨されている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。

東京都の28日の新型コロナウイルスの感染者が3千人を超え、過去最多を更新したことが政府関係者への取材で分かった。

東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3177人報告されたと発表した。27日の2848人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。6人の死亡も確認された。今月12日からの緊急事態宣言期間が2週間を経過後もワクチン未接種の世代を中心に拡大が続いてピークが見えない状況。医療提供体制や東京五輪への影響に懸念が強まりそう。 直近7日間を平均した1日当たりの感染者数も1954.7人に達し、1月11日の1861.1人を上回って過去最多となった。21日に開かれた都のモニタリング会議では専門家が五輪期間中の8月3日時点の7日間平均を約2600人と試算している。

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者や中等症患者の重症化を抑える効果が期待される新治療薬について、販売する中外製薬と、本年分の国内供給量を確保することで合意したと明らかにした。具体的な確保量は公表しなかった。 19日に特例承認された「抗体カクテル療法」に使う2種の新薬で、基礎疾患などで重症化リスクがある入院患者に投与する。加藤氏は、政府が確保した新薬は医療機関に既に配分していると説明した。 新薬は、スイス製薬大手ロシュと米製薬企業リジェネロンが新たに開発したもので、中外製薬は国内での販売を担う。

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の実質成長率を2.8％とし、4月時点の予測を0.5ポイント下方修正した。日米欧の先進7カ国（G7）で予測が悪化したのは日本のみ。新型コロナウイルスのワクチン普及で米欧の景気が好転する中、日本は感染再拡大による規制強化で年前半の経済活動が停滞した。 世界全体の成長率予測は、4月時点と変わらず6.0％。1980年以降で最大だが、変異株が広がる新興・途上国は0.4ポイント悪化の6.3％とした。IMFは「ワクチンに手が届くかで、経済回復が二極化している」と警告している。

菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪の中止可能性があるかと問われ、人の流れが減っているとして中止可能性を否定した。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市は、土日祝日に試験運行している急行バス「まちなかループバス」について、学生を対象に１５０円の運賃を半額の８０円にする学割キャンペーンを実施する。期間は３１日から８月２９日までの計１１日間。 県内外の中高生、専門学校生、大学生が対象。学生証の提示か制服着用が条件で、運賃を支払う際に運転士に「学生です」などと声を掛けるよう求めている。 ループバスは、西区のＪＲ熊本駅、中央区の桜町バスターミナルと通町筋の３カ所をノンストップでつなぐ。駅ビルの大型商業施設「アミュプラザくまもと」の開業に合わせ、４月３日に運行を始めたが、新型コロナウイルスの影響もあり、１日の利用者数は想定の５００人を下回る３００人程度と伸び悩んでいる。 市のアンケートで

東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。

総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。

厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を行う企業などが一定の条件下でワクチンを廃棄した場合、企業名や原因、再発防止策などを公表すると明らかにした。企業名も含めて事例を紹介することで、他企業の参考にしてもらい、廃棄量の削減につなげたいとしている。来週にも同省ホームページで開始する。 厚労省によると、公表の対象となるのは、保管用冷凍庫のトラブルや直前のキャンセル、有効期限切れなどでワクチンが接種できず、未使用のバイアル（瓶）単位で廃棄した場合。職場接種で使用する米モデルナのワクチンは、1バイアルが10回分となっている。

札幌市で7月26日、新型コロナウイルスの新たな感染者が100人を超える見通しであることがわかりました。 100人台になるのは113人だった6月10日以来46日ぶりで7月最多です。50人を上回るのは13日連続、前週の58人を大きく上回りました。17日に約1か月ぶりに80人を超えて以来高い水準が続いています。「まん延防止等重点措置」が解除され15日目、増加傾向が続いています。 国の「まん延防止等重点措置」適用を要請する目安とされる人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は25日は「26.9人」で、「15人」を11日連続で上回ったのに加え、「緊急事態宣言」の目安となる「25人」を5日連続で超えました。 6日連続で25人を上回ります。 札幌市では7月25日、新たなクラスターは8日ぶりに確認されていません。 感染力が強いとされるインド型の変異ウイルス・デルタ株は25日は14人確認されました。 旭川市

東京五輪・パラリンピック組織委員会は25日、新型コロナウイルスに感染した選手が無症状の場合、専用の宿泊療養施設で検体採取日から6日間隔離し、6日後以降に24時間以上の間隔を空けたPCR検査で2回連続陰性となれば、退院と試合出場が可能になるとの見解を明らかにした。最短7日で競技に復帰できる。厚生労働省の基準によるもので、退院は保健当局の指示に従う必要があるとしている。 17日に検査で陽性が確認された南アフリカのサッカー男子2選手が、25日のフランス戦で復帰したことを受け、対応方針を明らかにした。隔離期間と競技日程が重なるケースでは、大会には出場できない。

メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら＝22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター（MPC）に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム（イスラム教徒）から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで（国連の公用語でもある）アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。（共同）

東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当、小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、KADOKAWAは22日、開会式の公式プログラムの発売中止を決めた。小林氏のインタビュー記事が掲載されていることが理由。24日に発売予定だった。 KADOKAWAによると、この本は「東京2020オリンピック開会式　公式プログラム」。発行部数は非公表。書店に並ぶ直前での中止決定となり、同社は対応に追われた。

天皇陛下はI0Cのバッハ会長らとの面会で、東京五輪について「感染症に対する万全の対策を講じながらの大会運営は、決して容易なことではないと思います。皆さんのご尽力に深く敬意を表します」と述べられた。

菅義偉首相は22日、東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当を解任された小林賢太郎氏について「言語道断だ。全く受け入れられない」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。