文部科学省は７日、本県に５４５カ所、隣県に１３０カ所の計６７５カ所に設置した放射線量を測定する可搬型モニタリングポストについて、機器に取り付けられたバッテリーが放射線を遮蔽（しゃへい）し、実際より１割程度低い数値を計測したと発表した。文科省は来年２月末を目標に、バッテリーを遮蔽の影響が少ない場所に移す工事を実施する。 文科省によると、モニタリングポストは太陽電池とバッテリーを備え、電源がない時でも常時測定可能だが、検出器周辺に設置したバッテリーが周囲の放射線を遮り、場所によっては１割ほど低い数値を示す傾向にあるという。 このため、文科省は週明けから順次、バッテリーなどの付属機器を遮蔽影響が少ない箇所に移設する工事を始める。測定値はこれまで同様、文科省のホームページで公表する。 市町村や住民による測定結果と、公表されている測定値に差異があるとの指摘があり、文科省が調査した。 （2012/11

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東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償で、避難区域内で津波被害を受けた家屋の賠償の見通しが立っていない。政府は、建物が一部残っていれば、原発事故の賠償額から、津波被害分を引いて支払われるようにする方針だが、津波被害の算定方法を決められずにいる。立ち入りが制限され、算定に必要な被害状況を把握できていないためだ。 災害被害は市町村が調査・判定する。福島県南相馬、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の６市町が把握している避難区域の津波被害の建物は約１９００だが、多くで全壊、半壊などの被害状態をつかみきれていない。調査方法も異なり、自治体間で被害額に差が出ることが懸念される。 一方、余震で被害が大きくなった建物も少なくなく、いつの時点で損害額を算定するのか不透明だ。 （2012/08/05 12:56）

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東京電力は１８日、損害賠償の完全実施を求めた県原子力損害対策協議会の要求書に対して回答した。財物や精神的損害への賠償について具体性に乏しく、会長の佐藤雄平知事は「原子力災害の原因者としての誠意が全く感じられない」と東電の対応を批判した。 回答には「検討している」「適切に対応する」などの表現が目立ち、財物賠償については「国及び関係自治体とも丁寧に調整しつつ、賠償基準の策定を進める」などとするにとどめた。自主的避難に伴う１月以降の精神的損害についても「中間指針第二次追補を踏まえ適切に対応する」と明確にしなかった。 協議会は先月２７日、東電本店を訪れて２６項目の要望書を提出し、１８日までに回答するよう求めていた。協議会は今後も要求を続ける。 （2012/05/19 11:45カテゴリー：福島第一原発事故）

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